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2025年10月1日
常石ソリューションズ東京ベイが、将来宇宙輸送システムによるロケット洋上回収船の事業化検討に参加した。「当初この話を聞いたときは、正直に言えば“本当にそんな時代が来るのか?”という戸…続き
商船三井という会社は、海運の事業規模が大きい。売り上げで見ても大きな事業だが、一方でそれを担う従業員の数はそれほど多くないという点が特徴的だ。これは海運業界全体に共通して言えるこ…続き
国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾会社、神戸市港湾局は来年1月、神戸港ポートアイランドの神戸国際コンテナターミナル（KICT）で新・港湾情報システム「CONPAS」の試験運用…続き
日本郵船は9月26日、「ドライバルク安全実務者会議」を9月10～11日に今治市内で開催したと発表した。会議は同社が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催して…続き
大島造船所は9月29日、長崎県西海市の大島工場の隣接地に、従業員や市民用の複合施設を建設することを決めたと発表した。子供用の屋内遊具施設や飲食店などを設け、市民が気軽に集まること…続き
（10月1日） ▼アンダーライティング統括部部長補佐 吉村栄祐
「近年は不確実性が高まっており、時代が大きく変化しています。こうした変化に対して柔軟に対応できる組織づくりが求められています」と話すのは今年就任したジェネックの中島浩一社長。「多様…続き
燃料スタートアップの日本植物燃料（東京都千代田区、合田真社長）は非可食植物のジャトロファから生産するバイオ燃料で日本の海運業界の脱炭素推進に貢献する考えだ。独自の品種改良で従来の…続き
日本海事センターが9月30日に発表した、2025年7月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比3.8%増の257万2108トンとなった。内訳は日本から中国への…続き
日本郵船グループのNYKバルク・プロジェクト（NBP）は9月28日、神原汽船から定期用船する6万5700重量トン型バルカー“GREEN FUTURE”に、低炭素メタノール燃料を補…続き
海上技術安全研究所（海技研）は9月30日、船底防汚塗料の性能評価に関する新たな国際規格が発行されたと発表した。ISO/TC8/SC2（国際標準化機構/船舶および海洋技術専門委員会…続き
（10月1日） ▼理事 堀真之助 ▼理事 藤原武央 ▼理事 咄下泰男
邦船大手3社と日本船主協会は海技教育機構への大型練習船の寄贈に向けて具体的な検討を開始すると発表した。日本船主協会の長澤仁志会長は定例記者会見で「表現が適切かどうか分かりませんが、…続き
トラックドライバーの残業規制強化スタートから1年半。有人トラックのフェリー乗船が海運シフトの主流だったが、内航RORO船でも新たな動きが出てきている。RORO船社は増便や新規航路開…続き
日本海事センターが9月30日に発表した、8月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比4.2%増の200万863TEUとなった。2カ月連続で200万TEU…続き
三井海洋開発（MODEC）は9月30日、エクソンモービル・ガイアナ社からハンマーヘッド・プロジェクト向けの浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）のEPCI（設計・資材調…続き
韓国のサムスン重工業は9月29日、インド最大級のドックを持つ造船所スワン・ディフェンス・ヘビー・インダストリーズと造船・海洋事業の協力で覚書（MOU）を交わしたと発表した。造船業…続き
（10月1日） ▼経理部副部長（経理部副部長兼経理部税務チームチームマネージャー）桑田清隆 ▼経理部税務チームチームマネージャー（経理部税務チームリードスタッフ）岡田啓佑 ▼…続き
中国国務院は9月28日、同国の国際海運条例の改正を決定したと発表した。中国の船舶運航者や船舶、乗組員に対して差別的な措置を行った国・地域に対して、関係条約や協定に十分かつ有効な救…続き
日本海事センターが9月30日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく7月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は…続き
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