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2022年4月20日
日本造船技術センターは「Sea Japan 2022」に出展する。ジャパンパビリオン内の展示ブースでは、船型開発・改良で提供するサービスをビデオで紹介するとともに、 船型設計や実…続き
日本海事広報協会は海の恩恵への認識を始めとする海事思想の普及宣伝を目的に、「海事関係の情報や政策を国民に広める役割を担う」（尾澤克之理事長、以下同）組織だ。国民の祝日「海の日」に…続き
東京都港湾振興協会は18日、会員向けに2022年度の東京都港湾局等事業説明会のオンライン配信を開始した。東京都港湾局が今年度予算を活用して実施する主要事業について、東京都港湾局の…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは14日、２月18日付でＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムおよびクラウドセキュリティシステム…続き
インターエイシアラインは５月から、日本発着の全ての貨物を対象にＴＨＣ（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を値上げする。15日発表した。料率はドライおよびタンクコンテナで、20フ…続き
◆記者はスポーツ学科の出身だ。大学時代も、ジャージー姿でキャンパスをうろうろしていた。楽しい４年間だったものの、一つ、気に食わなかったのは、スポーツ科の男子は異様にモテるのに、スポ…続き
2022年4月19日
＜目次＞ ■SEA JAPAN 2022 Program ・国際会議・パナマ海事庁セミナー・無人運航船プロジェクト ・海上技術安全研究所セミナー・海洋開発セミナー・プライベー…続き
日本郵船は18日、ＬＰＧを燃料として使用できる二元燃料エンジンを搭載した大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を１隻、川崎重工業に発注したと発表した。貨物としてＬＰＧのほかにアンモニアを積載す…続き
日豪間の水素サプライチェーン実証事業完遂式典に出席した岸田文雄首相は、エネルギーについて触れて、「かつてオイルショックの時代、資源に乏しいわが国は、国民、企業、国が一体となって省エ…続き
2022年のサプライチェーンの動向を左右する北米西岸労使交渉が来月から始まる。現行協約は７月１日で失効を迎えるが、過去20年間で３回行われた交渉の経緯を振り返ると、協約失効前に妥…続き
商船三井は持続可能な社会の実現、同社グループの企業価値向上に向けた取り組みとして、サステナビリティ計画「ＭＯＬサステナビリティプラン（MOL Sustainability Pla…続き
三菱重工マリンマシナリは18日、バルチラの軸発電装置について、日本市場向けのバルチラとの協業をより強化すると発表した。バルチラのバッテリーとのハイブリッドシステムを含め、国内での…続き
2022年３月のプロダクト船市況は、ロシアのウクライナ侵攻を背景におおむね大きく上昇した。英ボルチック・エクスチェンジによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は…続き
「日本の赴任は２度目ですが、改めて事業拡大に頑張っていきたいと考えています」。このほど就任したＴＳラインズジャパンの黄崇碩社長はそう意気込む。「社員が楽しく働ける環境を作っていくこ…続き
薩摩川内市は、川内港の利用促進に向けて今年度も貿易促進補助金を実施する。今年度は新たに農産品輸出促進トライアル補助金を追加した。川内港を利用した農畜産品などの新規輸出や、新たな国…続き
大手海外船社や穀物メジャーなどが参加するワーキンググループ（ＷＧ）“Impact Today（インパクト・トゥデイ）”が、船舶の“ヌーンレポート”を総合的なレポートに進化させて業…続き
ボルカノは18日、選択式還元触媒脱硝装置（ＳＣＲ）用の窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒アシストシステム「MECS－CAS（メックス シーエーエス）」を発売した。低負荷運動時などの触媒…続き
中国税関総署が７日発表した2022年３月の鉄鉱石輸入量は前年同月比14.5％減の8728万トンとなった。石炭は39.9％減の1642万トンとなり、大幅な減少を見せた。新型コロナウ…続き
Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツのセミナーでＭＩＳＣグループのラジャ・サガル・ＨＳＳＥ担当バイスプレジデントは「海運の低脱炭素化で、業界が直面している主要な挑戦は不透明性です。これに対応…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは15日、新造整備する１万5000ＴＥＵ型コンテナ船５隻の仕様をＬＮＧ二元燃料に決めたと証券取引所に告示した。台湾のコンテナ船社が新造船に…続き
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