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2022年2月8日
商船三井と商船三井ロジスティクスは７日、タンクコンテナでの日本コンセプトとの業務提携を米国にも拡大すると発表した。昨年、提携を開始したアジアに加え、米国内に14拠点を構える商船三…続き
税制面の優遇措置などを背景に、船舶管理の拠点を置く会社が過去10年で３倍に増加し、世界最大規模のサードパーティー船舶管理拠点となったキプロス共和国。海運当局となる海運庁を2018…続き
内海造船が７日発表した2021年４～12月期の連結経常損益は３億300万円の黒字（前年同期は２億3900万円の赤字）だった。鋼材の大幅な値上げや機材価格の上昇などコストアップによ…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第５週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）34.54（前週は35.41）、日建て用船料換算マイナス7725ドル（…続き
需要の高まりで高値を付ける天然ガス・ＬＮＧ価格。ＪＥＲＡグローバル・マーケッツの葛西和範ＣＥＯは欧州の天然ガス指標ＴＴＦやアジアのＬＮＧ指標ＪＫＭの先物価格が来年冬まで高値を示して…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が今月３日時点で129者となった。１月６日時点から20者増えており、昨年12月上旬の時…続き
損害保険ジャパンは４日、日立造船との共催で、来年１月から適用される就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）への準備対応実務に関するセミナーを開催した。就航船のＥＥＸＩ規制適合のための対応につい…続き
鉄鋼や造船の労働組合からなる基幹労連は、今年春の春季労使交渉（春闘）で２年分の賃金改善の統一要求額を「22年度3500円」「21年度3500円以上を基本」とする方向だ。企業の業績…続き
川崎市は７日、2022年度から25年度までの４年間を計画期間とする「川崎市総合計画第３期実施計画」の案を明らかにした。港湾物流関係では、貨物量増加や港湾物流機能の強化に向けた取り…続き
佐渡汽船は７日、交通・観光事業支援のみちのりホールディングス（ＨＤ）から出資を通じた経営支援を受けると発表した。３月25日の株主総会での決議を前提に、みちのりＨＤから最大15億円…続き
韓国の現代尾浦造船は３日、新造船９隻を受注したと証券取引所に告示した。内訳はコンテナ船６隻、ＬＮＧ燃料ＲＯＲＯ船２隻、ＬＮＧバンカリング船１隻で、契約総額は約５億9000万ドル規…続き
川崎市港湾局は2022年度予算案で、新規事業として港湾におけるカーボンニュートラル化の推進を図る。関連経費として1500万円を計上した。港湾施設における太陽光パネルや自立型水素等…続き
商船三井などは６～７日、大型カーフェリー“さんふらわあ しれとこ”で苫小牧から大洗まで無人運航の実証実験を行い、航行を成功させた。日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧ…続き
三菱造船の2021年４～12月期のの新造船受注は５隻だった。これにより12月末時点での受注残はフェリーなど計13隻となった。 受注船５隻の詳細は明らかにしていないが、これまで…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は４日、中国華北と海峡地を結ぶ新サービス「ＮＣＳ（North China Straits）」サービスを今月末から開始すると発表した…続き
アストモスエネルギーは７日、カーボンニュートラルＬＰＧに関する特集ホームページ（https://astomos-direct.jp/cn-lpg/corporate/）を開設した…続き
日立造船は2022年３月期の連結業績予想を、売上高が前期比３％増の4200億円（前回発表は4000億円）、営業利益が３％減の150億円（同140億円）、経常利益が15％減の100…続き
農林水産省は４日、日本における2021年通年の農林水産物・食品の輸出実績を公表した。前年比25.6％増の１兆2385億円となり、初めて１兆円を突破した。世界全体で新型コロナウイル…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、「９年以内」から「13年超14年以内」まで…続き
阪神内燃機工業の2021年４～12月期単体決算は、売上高が前年同期比８％増の75億円、営業利益が48％増の４億6300万円、経常利益が44％増の４億8600万円と増収増益だった。…続き
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