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2021年6月24日
（７月１日） ▼伊万里事業所長兼務 代表取締役副社長社長補佐兼グループ新造船事業統轄兼船舶海洋事業部長・吉岡修三 ▼ＩＳＯ総括兼務 常務執行役員鉄構事業部長・猪間孝行 ▼伊万里事業…続き
トヨタ自動車の海運・物流子会社トヨフジ海運の2021年３月期の当期純利益は前の期比18％減の49億3000万円となった。官報の決算公告で明らかにした。売上高、営業利益、経常利益は…続き
ＩｏＳ－ＯＰコンソーシアムでは新たなビジネス創出に向けたアイデアを競い合うアイデアソンを昨年から開催している。事務局を務めるシップデータセンターの森谷明事業推進部長は「熱量の高い議…続き
ＳＩＴＣインターナショナルホールディングスは18日、1023ＴＥＵ型船２隻を追加発注したと発表した。２隻は今年５月に韓国の大鮮造船へ発注した同型船８隻プラス・オプション２隻のオプ…続き
横須賀フェリー問題を巡って、国土交通省と横須賀市、横須賀港運協会による第３回横須賀港利用振興協議会が22日、開催された。会議は非公開で行われたが、複数の関係者によると、フェリー寄…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）によると、中国造船業の今年１～５月の新造船受注量は前年同期比2.8倍の3274万重量トンだった。コンテナ船を中心とした成約増加により受注回復が鮮…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は22日、津事業所で建造していたスエズマックス・タンカー“Dimitrios”を引き渡した。契約船主はIMOLA NAVIGATION S.A…続き
日本郵船系で船主・オペレーター・船舶管理業を手掛ける八馬汽船（本社＝神戸市）の2021年３月期業績は、売上高が15％減の69億4100万円だったが、営業利益が前の期比およそ３倍の…続き
日本海事センターが22日発表した今年３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比9.3％増の60万6750ＴＥＵとなった。中国が12.8％増と回復…続き
液化ＣＯ２（二酸化炭素）の大量輸送技術の確立を目指して、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で2026年度まで行われるプロジェクトで、輸送には新造船が用いられ、2…続き
新造発注が続くフィーダーコンテナ船では、建造実績の少ない造船所や建造実績のない一部の造船所に対しても問い合わせや引き合いが出てきているようだ。今年に入ってからの発注増加を受けて、…続き
米海運ブローカーのポーテン・アンド・パートナーズはこのほど、中国の石化原料としてのＬＰＧ輸入は2023年に年間3000万トンに達すると予測した。中国では21年から22年にかけ、計…続き
日本海事センターが22日発表した統計によると、今年４月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比0.5％減の276万1676トンとなった。内訳は日本から中国…続き
経済産業省は23日、産業構造審議会グリーンイノベーション（ＧＩ）プロジェクト部会に設置した第１回グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループを開催した。新エネルギー・産業技術総合…続き
日本海事協会（ＮＫ）は23日、今月10日～17日にかけて開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第76回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ76）の結果を受け、ウェブサイト上の就航船の燃費性能…続き
東京都港湾局は21日、東京港無電柱化整備計画を改定したと発表した。東京港の防災力向上などを目的として、2035年度までに緊急輸送道路の無電柱化の完了を目指し、40年度にはふ頭敷地…続き
川崎汽船は23日、第153期定時株主総会を都内で開催し、定款の一部変更のほか取締役10人、監査役１人、補欠監査役１人の選任に関する第１～４号議案が原案どおり可決された。開催に先立…続き
政府は18日の臨時閣議で、新たな成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップを決定した。海洋分野については、造船所におけるＤＸやサプライチェーン横断的な企業間連携・協業などにより、造…続き
阪神国際港湾会社は21日、2020～24年度を対象とした中期経営計画「ＨＰＣ2024」のフォローアップを取りまとめた。計画初年度では新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいこ…続き
商船三井は23日、100％出資するコーポレートベンチャーキャピタルの「MOL PLUS」(本社：東京都港区、阪本拓也代表）が、シンガポールで開催される海事アクセラレータ・プログラ…続き
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