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2021年1月6日
中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）は４日、長興造船基地の２期工事を開始した。大型ドック２基のほかに高速通信５Ｇ網をはじめ先端の自動化・デジタル化技術を駆使した工場を建…続き
（１月１日） ▼企画・管理本部内にグリーンカンパニー推進室を新設する。「ＴＦＳ環境チャレンジ2050」の取り組みと環境活動を推進する。 ▼総合企画部の船舶管理室管理グループを廃止す…続き
▼長年に亘り顧客の信頼を獲得してきた高い品質や技術力、きめ細かなアフターサービス力等を基礎としつつ、高品質の舶用製品の安定供給という社会的使命を果たすとともに、一層の競争力強化を…続き
新型コロナウイルスの変異種の発生が船員交代に影響を及ぼしつつある。フィリピンでは１月15日までの約２週間、変異ウイルスの感染国に14日以内に寄港した船舶の船員交代に一定の制限をか…続き
会社更生手続きを進めるヤマニシ（宮城県石巻市）は昨年12月25日、東京地方裁判所に提出していた更生計画案が同日付で更生計画認可の決定を受けたと発表した。金融機関など大口債権者に債…続き
名村造船所は12月25日、伊万里事業所で建造していた10万重量トン型バルカー“Brilliant Mercury”を引き渡した。契約船主はEL SOL MARITIME S.A.…続き
邦船大手３社の社長は社内に向けての2021年の年頭あいさつで、新型コロナウイルス危機の克服に引き続き取り組むとともに、環境問題を始めとする社会の大きな変化への対応に一層注力する考…続き
造船重機ら11社トップの2021年の年頭あいさつでは、造船会社の社長から「生き残り」がキーワードとして挙げられ、熾烈な競争環境の中で、危機感を示した。環境やデジタルなどの面でも大…続き
▼ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、新たな経済社会のニーズに即応しつつ、産業全体、ひいては、わが国経済の回復及び成長に力強く貢献すべく取り組んでいく決意を新たに、次の６つの施策を…続き
▼1921年（大正10年）に前身の日本海員組合として創立以来、全日本海員組合は今年100年の節目を迎える。諸先輩が長年にわたり培ってきた産業別労働組合運動の火をたやすことなく、さ…続き
▼昨年2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、海事産業も大きな影響を受けることとなった。さまざまな制約がある中で、経済と暮らしを支える物流が滞りなく…続き
▼アセアン＋５でＲＣＥＰが締結され、近海エリアにおいてはいろいろな物品の貿易が活発化することになる。一方で協定発効により、地政学的には中国の存在感がさらに大きくなることがリスク要…続き
▼新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンが不安定となる中、コンテナ物流の分野では他国でのトランシップの遅延リスクを実感し、これまで以上に国際基幹航路の利用にメリッ…続き
▼2020年は飯野海運グループにとって新たな中期経営計画を発表した年でもあった。2022年度までの具体的な道筋を示すとともに2030年を見据えた長期的な視野での当社の目指すべきと…続き
▼今年は中期経営計画で掲げた次の10年に向けた舵取りの第一歩、大変重要な年となる。今年の取り組みの第一は安全運航の再確認。昨年の安全成績は大きく悪化し、特に11月にブラジルで発生…続き
◆今年も来年もこれからずっと、日本の海事クラスターのテーマがグリーンとデジタルにあるのは論を待たない。やるべきことははっきりしており、あとはどうやるかだ。この２大テーマ以外では、造…続き
2021年1月5日
日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は2020年に世界を覆い海運業界にも大きな影響を与えた新型コロナウイルス禍について、「１つの視点として『真実を暴くもの』だと捉えている。…続き
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に揺れた2020年は、造船業でも受注低迷などが深刻化した。これにより、日本造船業は受注残も大きく減り、かつてないほど厳しい環境に直面している。…続き
2021年1月4日
船種別船腹量（2025年1月時点）
海運市況インデックス（2025年3月時点）
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