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2021年1月7日
日本船舶電装協会は今年度の「船舶電気装備技術者資格検定試験」を終了した。全国７カ所の会場で試験を行い、169人が受験、139人が合格した。 検定試験は、船舶電装士、主任船舶電装…続き
▼新型コロナウイルスの影響で、オンラインのコミュニケーションの社会的認知が加速度的に進み、これからはリアルとオンラインのベストミックスを見出すことが大事になる。終息後、こうした変…続き
清水港管理局が６日発表した、清水港の2020年の外貿コンテナ取扱量は、前年比9.4％減の42万7807ＴＥＵだった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、前年実績を下回った。…続き
フランス船級（ビューローベリタス、ＢＶ）の極東総支配人に１月１日付で、アレックス・グレッグ・スミス氏が就任した。グレッグ・スミス氏は上海に常駐し、日本を含めた極東地域を管轄する。…続き
▼昨年を振り返ると、新型コロナウイルスは日常生活、働き方、企業行動などを大きく変え、世界経済にも深刻な影響を与えた。諸外国ではグリーンリカバリーを展開し、これを乗り越えようとして…続き
機械・産業エンジニアリングを手掛ける英ＴＰグループは12月15日、特許出願中の自律航行システム「Northstar」の海上公試を完了し、人間の介在なしに、リアルタイムの実環境下で…続き
▼デジタル化は社会経済全般にわたるものだが、とりわけ海貨業界に関係が深いものとして、2018年末から内閣官房情報通信技術総合戦略室と国土交通省港湾局が主催する「港湾の電子化（サイ…続き
▼物流事業については、倉庫業界の動向をきめ細かく把握しながら、コロナウイルス感染症拡大防止の徹底に努めるとともに、物流機能の維持確保について適切に対応していく。 ▼海運事業では…続き
▼昨年を振り返ると、その年を表す漢字が「密」となったように、コロナ禍に伴うニュースが連日のようにテレビなどで報道された。感染拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛や、訪日外国人旅行…続き
◆2021年は、カーボンニュートラルに向けた取り組みの具体化がますます進むだろう。昨年末、政府はグリーン成長戦略を策定した。電力部門では再生可能エネルギーなどの利活用推進を、産業・…続き
2021年1月6日
（１月１日） ▼取締役＜非常勤＞ 檜垣和幸＝新任
▼昨年は、新型コロナウイルス感染症により世の中の様相が一変した年になった。海運業界においても例外ではなく、とりわけ深刻化したのが、船員交代問題だ。各国が人の移動に対する厳しい規制…続き
「新規貨物の開拓などで活路を見出していきたい」。そう話すのは、太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）でＩＣＤ（内陸コンテナデポ）を運営する早川海陸輸送太田営業所の大高尊靖課長だ。「ここ…続き
上海航運交易所が公表した昨年12月31日のＳＣＦＩによると、上海発のコンテナ運賃は欧州・地中海向けの急騰が続きともに4000ドルを超え、本紙集計の2012年以降で最高値を更新した…続き
川崎汽船は12月28日、2020年10～12月期と同年４～12月期の連結経常利益がそれぞれ約300億円、約400億円となる見込みと発表した。持分法適用会社オーシャン・ネットワーク…続き
商船三井の田中利明常務（ドライバルク営業本部長）は本紙インタビューで、12月11日に発表した同社グループのドライバルク事業再編について、「変化に対応するためには従来の縦割りの組織…続き
今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計86隻・381万総トンだった。総トン数では過去最高を記録した前の年から30％減少。隻数は前の年と同じだった。建造船のうち小型船が増えた…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するバルカー主要航路平均用船料の今年最初の４日付は、ケープサイズが昨年末比23ドル高い日建て１万6656ドル、パナマックス主要５航路平均用船料は…続き
（１月１日） ▼代表取締役社長 白幡清一郎 ▼取締役 寺田和規 ▼取締役 室田昭夫 ▼監査役＜非常勤＞ 出本裕子＝新任 ▼理事 石原隆次 ▼理事 酒井和仁 ▼理事 藤村将文 ▼理事…続き
▼昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、リーマン・ショック以来の危機的状況に直面した。一方、わが国造船業を取り巻く環境は、世界的な船腹過剰と供給力過剰に加えて、…続き
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