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2022年2月14日
オフィスの営業時間通常化が進む中、カウンターについては短縮営業が続いている。前後を短縮するだけでなく、午前中だけの営業にする船社や、予約制をとるところもあり、対面での感染リスクを…続き
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、今年も国内船主（船舶オーナー）を取り巻く事業環境は良好と見る。米ドル金利は上がるが、円金利は低位で、為替は円安傾向が続き、ドライバル…続き
本紙調べによると、国内ディーゼル主機メーカー９社の2021年の生産実績は、前の年と比べて生産馬力ベースで12％減の589台・565万馬力（20年は693台・641万馬力）と大幅に…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスと丸紅の共同事業「マルクラブ」が運営するパナマックス・バルカーの運航プール「バウマリン・プール」に１月初旬、インド船社インターシー・マリタイ…続き
港湾の脱炭素化に向け、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取り組みが進んでいる。国土交通省港湾局の西尾保之産業港湾課長は、「港湾の取り組みいかんで、日本の将来の姿に関…続き
北米東岸主要港における2021年通年のコンテナ取扱量は、いずれも過去最高を更新した。ニューヨーク／ニュージャージー港は900万ＴＥＵ近くを取り扱い、サバンナ港も初めて500万ＴＥ…続き
日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長（栗林商船社長）は本紙インタビューで、内航海運暫定措置事業が昨年終了したことについて「同事業がその役割をきちんと終えて新たな時代に入っていく…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業設計合弁会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）がギリシャのアテネに事務所を開設し、今月14日から営業を開始する。重要顧客が多数存在す…続き
台湾のバルカー船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）は９日、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）との間で総額7000万ドルのサステナビリティ・リンク…続き
2021年通期決算のオンライン会見で説明に立ったバルチラのハカン・アグネバルＣＥＯは、「この１年間で売上高、営業利益、キャッシュフローの全てが改善し、受注高も32％増加しました。全…続き
マースクは９日に開催した2021年通期業績発表の会見で、当面は現在の強い輸送需要と混乱が続くものの、2022年下期の早い段階で正常化プロセスが始まるとの想定を明らかにした。引き続…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は10日、ＩＭＯ条約の改正で、ＩＭＯ理事会の理事国が現在の40カ国から52カ国に増加されると発表した。理事国の増加や任期延長、ＩＭＯ条約の正文に３カ国語を追…続き
前島フェリー（瀬戸内市緑の村公社）はこのほど、岡山県瀬戸内市の牛窓／前島航路を運航する新造フェリー１隻の発注先を藤原造船所（愛媛県今治市大三島町）に決定したと発表した。新造船は鉄…続き
スエズマックス・タンカー大手ノルディック・アメリカン・タンカーズ（ＮＡＴ）は９日、オマーン国営海運会社アシヤッド・シッピング向けに、新造スエズマックス２隻で６年間の定期貸船契約を…続き
マースクは10日、山崎圭樹（やまざき・けいじゅ）氏が日本国内の営業活動を統括する本部長に就任すると発表した。３月１日付で就任する。山崎氏はフォワーダー・物流会社出身で、2000年…続き
関西の企業関係者が幅広いテーマで意見交換する「関西財界セミナー」が８～９日、オンラインで開催された。大阪港夢洲を会場とする2025年の大阪・関西万博や、カーボンニュートラルなどを…続き
基幹労連傘下の春季労使交渉（春闘）がスタートし、大手総合重工の労働組合が10日、賃金改善3500円を軸とする要求を提出した。昨年は経営環境の悪化などを背景に賃金改善要求を見送った…続き
貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは10日、「日本貿易ＰＦ“TradeWaltz”とタイ貿易ＰＦ“ＮＤＴＰ（National Digital Trade Pla…続き
日本郵船は10日、国際環境非営利団体ＣＤＰによる「サプライヤー・エンゲージメント評価（ＳＥＲ）」の最高評価となる「ＣＤＰ2021 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出…続き
韓国造船大手３社は、昨年の大量受注で新造船の受注残が積み上がっている。各社のＩＲ資料によると、2021年12月末時点の３社の受注残は計620隻で、2020年12月末時点と比べて1…続き
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