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2025年4月10日
2025年3月の中東―中国航路のVLCCスポット運賃マーケットは、一時的に市況上昇がみられた。マーケットレポートによると、3月の平均値がWS（ワールドスケール）が60.3となった…続き
津軽海峡フェリーは8日、室蘭―青森航路で新造船フェリー“ブルーグレイス”を8月から就航すると発表した。建造造船所は内海造船。現行船にはない展望浴室や新等級…続き
仏船級ビューローベリタス（BV）は今月16日、国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）に関するウェビナーを開催する。ウェビナーではMEPC83の成果と潜…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が9日発表した今年3月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比16%増の（トン数ベース、以下同）の24隻・133万総トンだった。目安となる月間10…続き
マースクは7日、モロッコの肥料大手OCPグループと協力すると発表した。持続可能なサプライチェーン・ソリューションの構築を協力して進める覚書（MOU）に署名した。協力内容には海上・…続き
国土交通省は8日、モーダルシフトなどを推進する事業への補助の募集を開始すると発表した。荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会が対象で、500万円が上限額。今年度…続き
政府は8日の閣議で、北朝鮮への制裁の一環として実施している北朝鮮籍船などを対象とした日本港湾への入港禁止措置と、北朝鮮との輸出入禁止措置を2年間延長することを決めた。今月13日に…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2025年3月末時点の手持ち工事量は613隻・2938万総トン（1348万CGT）で、25年2月末と比べて28万総トン増加した。24年の輸出船の竣工量に…続き
三菱重工業は7日、オーストラリアのパースに脱炭素事業の営業拠点を設立したと発表した。パースで強固な足掛かりを確保し、同国のエネルギー政策や持続可能な社会づくりなどにさらなる事業機…続き
東京都港湾局と東京港埠頭は7日付で、東京港コンテナターミナル（CT）の長期蔵置貨物解消に関する協力依頼文を同港CT利用者に発出した。ゴールデンウイーク（GW）を控え、ゲート前の交…続き
名古屋四日市国際港湾会社と名古屋港利用促進協議会はこのほど、岐阜県内企業向けに名古屋港で貿易セミナーと視察会を行うと発表した。第1回は5月21日午前11時、第2回は6月5日午前1…続き
ベッカーマリンシステムズは、生産協力企業である村上鉄工所（今治市）に、「ベッカー・マニュファクチャラー・クオリティ・アワード」を授与した。3月31日に今治市で授与式が行われ、ベッ…続き
国土交通省港湾局はこのほど、「港湾分野における情報セキュリティ確保にかかるガイドライン」の第2版を公表した。第2版では、組織の経営者やセキュリティ責任者といった読み手別にガイドラ…続き
（3月28日） ▼代表取締役会長＜物流グループ統括＞ 一宮貢三 ▼代表取締役社長執行役員＜事業統括＞ 増田幸徳 ▼取締役副社長執行役員＜人事勤労本部統括、コンプライアンス委員…続き
中北製作所が8日発表した2024年6月～25年2月期連結決算は、売上高が160億円、営業利益が6億7000万円、経常利益が8億5300万円、純利益が12億円だった。同社は昨年12…続き
米国は現地時間9日、相互関税措置の第2弾を発動させた。国・地域別に貿易赤字の大きさなどに応じて追加関税を課しており、日本には24%、米国向けのコンテナ貨物が多い中国には104%を…続き
東京都港湾局はこのほど、「2025年度東京港物流効率化等事業補助金」を実施すると発表した。今年度も「フィーダー輸送事業」「はしけ横持輸送事業」「港内横持輸送事業（船舶）」「港内横…続き
（6月26日予定） ＜取締役体制＞ ▼代表取締役社長 曽根好貞 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、通関総括管理室、内部監査室、管理部門、川崎支店、京葉支店＞ 荻野哲司 ▼常務取…続き
名古屋四日市国際港湾会社はこのほど、2025年度の事業計画を公表した。25年度は、引き続きコンテナターミナル（CT）の効率的な管理運営と船舶大型化への対応、取扱能力の向上に向けた…続き
北九州市港湾空港局はこのほど、北九州港・ひびきコンテナターミナル（CT）で荷主や物流事業者などを対象とした視察会を開催したと発表した。先月13日に開催した。30人が参加し、洋上風…続き
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