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2025年10月2日
東京都港湾局が9月30日に公表した、東京港の7月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比微減の34万6641TEUだった。16カ月ぶりにマイナスに転…続き
JERAは1日、石狩湾新港洋上風力発電事業への北海道電力と東北電力の参画を発表した。2社の事業参画に伴い、JERA子会社のJERA Nexが保有する同事業の事業権益の一部を、北海…続き
日本海事センターが9月30日に発表した、今年6月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比1.4%増の45万5240TEUとなり、12カ月ぶりにプラスに転じ…続き
日本郵船は1日、保有するJPプロパティーズの全株式をJVパートナーである日本郵政不動産に譲渡し、同時に完全子会社「郵船不動産」（本社＝東京都港区、大西英士社長）を新たに設立した。…続き
港運中央労使は9月30日、今年度の年末年始例外荷役の実施可否に関して折衝を行ったが、大きな進展はなかったようだ。全国港湾労働組合連合会の竹内一中央執行委員長は折衝後、「このままだ…続き
商船三井内航はこのほど、同社が運航する塩運搬専用船“せどろす”の乗組員と経営陣・関係スタッフが緊急事態への対応訓練（船陸合同演習）を9月17日に実施したと…続き
外航日本人船員（海技者）確保・育成協議会事務局の日本船員雇用促進センター（SECOJ）は外航日本人船員（海技者）確保・育成スキームについて、2025年度後期生の訓練を開始する。9…続き
DHLグループは9月26日、傘下のDHLグローバルフォワーディング（DHL・GF）がハパックロイドと、サプライチェーンにおけるスコープ3の温室効果ガス（GHG）排出削減を推進する…続き
米国のベソン・ノーティカルは9月26日、シンガポールで海運業務プラットフォームとAIの活用に関するイベントを開催し、アジア・大西洋地域の海事関係者200人以上が参加したと発表した…続き
CMA-CGMは9月25日、海運分野における持続可能性の取り組みを進め、欧州海運業界の環境認証プログラムである「グリーン・マリン・ヨーロッパ」の認証を更新したと発表した。 グ…続き
国土交通省港湾局は9月29日、「2025年度港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」の初会合を開催した。「港湾における水素・アンモニア等の受入環境整備に係るガイドライン」…続き
― 6月に名古屋四日市国際港湾会社の社長に就任しました。就任を受けて。 「責任の重さとやりがいを感じています。名古屋や中部圏は日本の輸出の要です。ここでコンテナターミナルの管…続き
◆ここ1週間ほど、筋肉痛で歩くのがしんどい。実家の稲刈りを手伝った後遺症だ。なんとか予定通りの作業は終えられたが、90歳の祖母には何度も叱られた。祖母は、だいたいの指示はしてくれる…続き
2025年10月1日
ワンハイラインズは11月から、中国と海峡地を結ぶ新たなコンテナ船サービス「CS3」を開設する。9月30日に発表した。エバーグリーン・マリンや陽明海運と共同運航し、3社が1900～…続き
東慶海運（今治市）は重油焚きのエネルギー効率設計指標（EEDI）フェーズ3船への投資を進めている。過去2年間で中型バルカー7隻を発注しており、船隊更新を進める。長谷部圭治会長は国…続き
― この1年間の中小型バルカー市況を振り返って、どう見ているか。 「昨年の前半は好調だったが、後半に減速感が非常に強くなった。今年に入っても旧正月明けの回復が期待よりも弱いも…続き
国土交通省は9月30日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、神戸機材、井村造船、本瓦造船、眞鍋造機の4社の事業基盤強化計画を認定したと発表した。 神戸機材は、主力の舶用エン…続き
（10月1日） ＜エネルギーソリューション&マリンカンパニー＞ ▼舶用推進ディビジョン舶用推進システム総括部システムエンジニアリング部長（舶用推進ディビジョン舶用推進システム総…続き
常石ソリューションズ東京ベイが、将来宇宙輸送システムによるロケット洋上回収船の事業化検討に参加した。「当初この話を聞いたときは、正直に言えば“本当にそんな時代が来るのか?”という戸…続き
商船三井という会社は、海運の事業規模が大きい。売り上げで見ても大きな事業だが、一方でそれを担う従業員の数はそれほど多くないという点が特徴的だ。これは海運業界全体に共通して言えるこ…続き
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