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2022年2月18日
基幹労連の春季労使交渉で、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）など造船専業の労働組合が17日、要求を提出した。賃金改善は総合重工と同じく、2022年度分で3500円を統一要求した…続き
大阪港湾局（大阪府分）の2022年度予算案は、前年度比18.8％減の111億5100万円となった。一般会計は2.1％減の42億100万円、港湾整備事業・特別会計は26.3％減の6…続き
千代田化工建設はこのほど、水素キャリアとしてのメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）について、ケミカル船での海上輸送を実施したと発表した。同社が組合員企業として参画する次世代水素エネルギ…続き
旭洋造船は３日、20万5000立方フィート型超低温冷凍運搬船“Youta Maru”（560番船）を引き渡した。契約船主はKOO'S SHIPPING COMPANY S.A.。…続き
四日市港利用促進協議会は17日、オンラインで四日市港セミナーを開催した。セミナーでは、今年度から国の新規採択事業として始まった霞ヶ浦地区の国際物流ターミナル整備事業の概要やインセ…続き
丸紅は17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結したと発表した。バイオマス由来排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収・…続き
バルチラは15日、ポーランドのレモントワ造船所が建造し、フェリー会社ユニティラインとポルフェリーが運航するＬＮＧ燃料ＲＯＰＡＸ（貨客フェリー）３隻に、二元燃料（デュアルフューエル…続き
神戸市港湾局は16日、海洋に関する国際サミット「ワン・オーシャン・サミット」に、国内港湾で唯一オンライン参加したことを明らかにした。同サミットは、今月９～11日、フランスのブレス…続き
ドイツ電力大手ＲＷＥと英ネプチューン・エナジーは共同で、オランダ沖でオフショア・グリーン水素プロジェクト「Ｈ２ｏｐＺｅｅ」を開発する。ネプチューン・エナジーが15日、発表した。洋…続き
コンテナ取扱量世界２位のシンガポール港の１月実績は、前年同月比0.4％減の314万3700ＴＥＵとなった。
◆ブルー、グリーン、イエロー。水素にはさまざまな色がつく。企業やメディアによって表現は微妙に異なる。代表的なものでは、再生可能エネルギー由来はグリーン。化石燃料由来でＣＣＳ（二酸化…続き
2022年2月17日
邦船社のタンカー船隊（ＬＮＧ船除く）は、ＶＬＣＣや大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を中心に中長期契約に基づく安定収益源としての機能が定着し、船隊規模を維持している。以前はフリー船も一定割…続き
（３月１日） ＜執行役員の委嘱変更＞ ▼開発部長を解く 執行役員舶用機器事業部開発設計統括部長・徳田浩二 ＜組織変更＞ 【舶用機器事業部】 ▼国際部と中国営業部の統合＝中…続き
マラッカ海峡協議会は2018年に佐々木生治技術アドバイザーが個人として、また20年に協議会が法人として、内閣総理大臣から「海洋立国推進功労者表彰」を授与された。「19年の創立50周…続き
ＯＮＥジャパン座談会の２回目は、コンテナ船輸送における日本マーケットの現状と今後について、第一線で対応に当たる３人の部長に話を聞く。輸送遅延や船腹不足といった未曽有の環境が長期に…続き
日本郵船と上野グループが資本業務提携した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー大手、上野トランステックの株式10％を取得。アンモニアをはじめとする新エネルギーの供給網の構築、船舶…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が16日発表した今年１月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は14隻・54万総トンで、トン数ベースで前年同月比55％減となった。月間の輸出船契約は昨年12…続き
ベルギーの海運一族サベリス家が、かつて設立に関わったタンカー大手ユーロナブの株式の6.32％を１億3300万ドルで取得し、２年ぶりに同社の株主に復帰した。 ユーロナブは14日…続き
（４月１日） ▼常務取締役九州支店長（取締役九州支店長）山路昌弘 ▼取締役国際担当（常務取締役）鈴木浩文
国内造船所の輸出船契約は昨年、６年ぶりに年間1500万総トンを超えた。「さまざまな統計が出そろってきていますが、改めてみても昨年は新造発注が突出して多いです」と日本船舶輸出組合の武…続き
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