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2025年10月2日
日本海事広報協会は2026年「世界の帆船カレンダー」（A2判・7枚つづり、税込1600円）を本紙の読者5人にプレゼントする。応募締め切りは10月31日（消印有効）。希望者ははがき…続き
岡山県の日生地区海運組合の親睦会であいさつした鉄道建設・運輸施設整備支援機構の有働隆登理事は、船舶共有建造制度で内航事業者を共有する貨物船の1割以上が日生地区の船舶であることを紹介…続き
LNG船の短期用船マーケットの低迷が昨年から続いている。 LNGは世界が脱炭素に向かうにあたって大きな役割を果たし長期的に需要が拡大するシナリオは変わらないが、足元はマーケットの低…続き
ダイビルは1日、AI警備ソリューションを展開するアジラに出資したと発表した。アジラが展開する「AI Security asilla」の技術力と実績を高く評価し、ダイビルが保有する…続き
ナラサキスタックスとジェイアール貨物・北海道物流、日本貨物鉄道（JR貨物）は9月24～26日、「“道内初”鉄道を利用した国際海上コンテナ輸送実証実験」を行った。苫小牧港に到着した…続き
韓国のHD現代尾浦は9月29日、大洋州地域の船主から新開発のコンテナ船3隻を受注したと発表した。2800TEU型船2隻と1800TEU型船1隻で、独自に開発した新船型を採用すると…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は11月7日に北九州市での現地開催とウェビナーのハイブリッドで2025年度内航船舶技術支援セミナーを開催する。内航海運のカーボンニュート…続き
日本中小型造船工業会は洋上風力発電が本格化する2038年以降の洋上風力発電支援船と浮体基礎の需要推計をまとめた。西田浩之常務理事は「CTVは年4～8隻程度、SOVは10年間で5～7…続き
ドゥルーリーが9月30日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて9%減の554ドル/FEUとなった。前年比では6%減となっている。下落傾向は10…続き
いよぎん地域経済研究センター（IRC）は9月30日、米国の関税政策や海事産業振興策などの政策が愛媛の海運産業に及ぼす影響について、県内企業へのアンケートとヒアリングをもとに調査レ…続き
NSユナイテッド海運のシンガポール子会社NSユナイテッド・バルク（NS United Bulk Pte. Ltd.、以下NSUバルク）は、インド市場を視野に入れた活動を強めている…続き
9月30日夜にフィリピンのセブ島沖で大地震が発生したことを受けて、現地に生産拠点を持つ常石造船は1日、現状を発表した。 現地造船所のツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブを…続き
（10月1日） ▼安全統括部の名称を「安全衛生統括部」に変更する。労働環境における衛生管理の強化が目的。部門の名称も「安全衛生企画部」、「環境安全衛生部」、「社会インフラ安全衛生…続き
風力発電展の特別講演で登壇したJERA Nex bp Japanの山田正人CEOは「20年以上にわたり製造メーカーの立場で風力発電に携わってきました。2014年から6年間、デンマー…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスがまとめた8月のコンテナ船のスケジュール順守率は、前年同月比12.7ポイント増の65.3%となった。前月比では0.1ポイント増となっている。4カ…続き
国土交通省が9月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会で、内航船員の月額最低賃金を一律で8500円引き上げる方向で労使が一致した。最低…続き
米NASDAQに上場するギリシャ系ケープサイズ・バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスと同子会社ユナイテッド・マリタイム・コーポレーションは9月30日、ケープサイズ…続き
中国民営大手の揚子江船業グループは9月27日、受注していたMR型プロダクト船4隻を新造解約したと証券取引所に告示した。買い主から従来伝えられていなかった重要な情報が開示されたこと…続き
（10月1日） ▼売買船グループをプロジェクトグループに統合し、営業部門は自動車船グループとプロジェクトグループの2グループ体制となる。 ▼自動車船グループは、売買船、定期用船…続き
商船三井の元会長・社長の鈴木邦雄氏が9月20日、病気のため都内病院で死去した。満86歳。喪主は妻・彰子（あきこ）さん。鈴木氏は主にタンカー畑を歩み、メタノール船ビジネスを拡大する…続き
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