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該当記事:192,399件(3641~3660件表示)

2025年2月19日

《シリーズ》中国造船ファイル、新大洋造船、中型バルカーの高速建造が強み

 新造船市場で中国造船所が対等する中、特に日本の船主をはじめとした有力船主から受注実績を伸ばしている中国の民営造船所を中心に建造設備や実績などのデータ・動向を改めて整理する本シリー続き

2025年2月19日

【ログブック】佐藤茉莉・日本無線陸上支援技術リーダー無料

日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」で移動型の陸上支援センターが完成した。「災害など緊急時も継続して無人運航船を支援できるよう、カーゴトレーラー型のキャンピング続き

2025年2月19日

インド造船業、にわかに注目、船台不足や脱中国で、政府振興策も

 インド造船業に対する注目度が高まっている。主要造船国の新造船台と修繕ドックの不足や、中国リスクへの代替地との位置づけから、インドの造船所活用を模索する動きが出ている。インド政府が続き

2025年2月19日

《連載》次代への戦訓、日本郵船元副社長・石田忠正氏⑤、総合物流への挑戦

 1990年代、2000年代はコンテナ化の進展に伴い、日本郵船が総合物流に本格的に取り組んだ時代であり、私個人としても当時、最も力を入れた分野でした。アジアの会長時代はシンガポール続き

2025年2月19日

【ログブック】ヴィンセント・クラーク/マースクCEO

「(コロナ禍で市況が好調だった)2021年と22年を除けば、昨年はマースク史上最高の会計年度となりました。海運事業、ロジスティクス&サービス事業、ターミナル事業と全てのセグメントで続き

2025年2月19日

《連載》船主税務の解説⑳、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、出国税と贈与税・相続税における取引相場のない株式の評価方法

■出国税の概要  国外転出時課税(以下「出国税」という)は、合計1億円以上の有価証券等(取引相場のない株式も含む)を所有する一定の居住者が、国外転出(国内に生活の本拠地を有し続き

2025年2月19日

日本郵船、CTV船社NOGに過半出資、連結化、運航経験のさらなる蓄積図る無料

 日本郵船は18日、欧州最大手のCTV(クルー・トランスファー・ベッセル)運航船社ノーザン・オフショア・グループ(NOG社)の過半数株式を取得し、連結子会社化したと発表した。日本郵続き

2025年2月19日

ナビオス・パートナーズの24年通期業績、純利益15%減の3億6731万ドル

 ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズの2024年通期(1~12月)業績は、売上高が前年比2%増の13億3407万ドル、EBITDA(税・続き

2025年2月19日

【ログブック】リサ・レフェバー/米国エバレット港CEO

このほど来日した米国エバレット港のリサ・レフェバーCEOに米国新政権の政策による同国港湾の影響について尋ねると、「どのような変化にも言えることですが、プラスとマイナスがあります」と続き

2025年2月19日

栗林商船、物流課題解決支援ファンドに出資、「成長投資でビジネスチャンス探る」と栗林取締役

 栗林商船(東京都千代田区、栗林宏𠮷社長)は今月10日、物流・サプライチェーンの課題解決を目指すスタートアップ企業などを支援する「マーキュリア・サプライチェーンファンド投資事業有限続き

2025年2月19日

JMU、LNG燃料ケープ3番船竣工

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は14日、日本郵船向けに津事業所で建造していたLNG二元燃料のケープサイズ・バルカー“SG TWILIGHT”を竣工した。LNG二元燃料ディー続き

2025年2月19日

大阪港湾局(大阪府分)、25年度予算案、集貨支援で物流事業者対象追加

 大阪港湾局(大阪府分)の2025年度予算案は、前年度予算比7.6%増の131億5250万円となった。一般会計歳出が0.6%増の54億7450万円、港湾整備事業特別会計歳出が13.続き

2025年2月19日

パナマ、ロケベル海事庁長官らが日本を公式訪問

 パナマ海事庁はこのほど、パナマのルイス・ロケベル海事庁(AMP)長官兼海務大臣、ラモン・フランコ商船局局長らが1月27日~2月8日まで行った日本への公式訪問を成功裏に終了したと発続き

2025年2月19日

クラブネス兼用船部門、24年通期業績、純利益6%減の8141万ドル

 ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルク・リキッド兼用船部門クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)の2024年通期(1~12月)業績は、売上高が前年比3%減の続き

2025年2月19日

米国発アジア向けコンテナ、12月は17%増の52万TEU、データマイン調査

 米国のデカルト・データマインが14日に公表した統計によると、2025年12月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動き(最終仕向け地ベース)は、前年同月比16.6%増の5続き

2025年2月19日

BSM、ガーナに船員訓練施設を開設、西アフリカでの船員確保強化

 ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、ガーナに新たな船員訓練施設を開設したと発表した。世界的に船員の確保が難しくなる中続き

2025年2月19日

ウェスタンバルクの24年通期業績、275万ドルの赤字に縮小

 ノルウェーの中小型ドライバルクオペレーター、ウェスタンバルク・チャータリングの2024年通期(1~12月)業績は、売上高が前年比14%増の12億6966万ドル、営業損益が235万続き

2025年2月19日

商船三井ロジスティクス・桜田治社長インタビュー、非日系顧客拡大へ組織大改革

 商船三井ロジスティクス(MLG)は4月1日付で、グローバルの組織を大きく刷新する。新たにバーチャル地域本社(RHQ)を立ち上げ、海外各地域の営業、プロダクト、コーポレートの各機能続き

2025年2月19日

釜山港湾公社、今年も集貨支援制度実施、ITTでシステム活用促進

 韓国の釜山港湾公社は17日までに、今年の釜山港の集貨インセンティブ制度の詳細を明らかにした。  今年のインセンティブ制度では、釜山港でトランシップ貨物を5万TEU以上取り扱った続き

2025年2月19日

郵船ロジスティクス、ONEとGHG削減サービスで契約締結、アジア初

 郵船ロジスティクスは18日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が提供する温室効果ガス(GHG)排出量削減のためのサービス「ONE LEAF+」をアジアで初めて契約し続き