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2021年3月25日
室蘭市は５月に室蘭脱炭素社会創造協議会を設立する。室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描く目的で、具体的には海外からの水素輸入拠点港や洋上風力発電の拠点港整備に向けた…続き
バルチラは23日、日本郵船グループのＮＹＫＬＮＧシップマネージメントと、長期の保守契約を締結したと発表した。期間は15年間で、ＬＮＧ船２隻に搭載されたデュアルフューエル（ＤＦ）機…続き
2021年港湾春闘は24日、第３回中央団体交渉を開催した。日本港運協会が組合要求に対し、全項目について修正回答を行った。組合が要求している、認可料金制度の復活に向けた労使によるプ…続き
佐渡汽船が、経営改善のため売却する予定の高速カーフェリー“あかね”の営業運航が20日終了した。同船は豪インキャット社製で2015年４月に就航し、約６年間運航した。だが同船が就航し…続き
川崎重工業は24日、神戸工場西浜岸壁で防衛省向け潜水艦“とうりゅう”を引き渡した。そうりゅう型潜水艦の12隻目で、シリーズ最終艦となる。 式典には中山泰秀防衛副大臣や山村浩海上…続き
スエズ運河で現地時間23日の午前７時40分頃、２万4000ＴＥＵ型コンテナ船が座礁し、日本時間24日午後４時現在で両方向とも通航不能になっている。コンテナ船は進行方向に対し横を向…続き
日本船舶技術研究協会はこのほど、日本海事産業の技術をＰＲする海外向け英文パンフレット「Future Visions of Japanese Maritime Industries…続き
日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は24日の定例記者会見で、世界的なコンテナ輸送の混乱について「荷主をはじめ貿易関係者の皆さまに深い影響を与えており大変憂慮している」と述…続き
日本長距離フェリー協会が24日明らかにした２月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比47.5％減の６万3477人、乗用車が17.9％減の３万4969台、トラックが4.…続き
◆年度末の３月は、決算の締めや来期の事業計画の作成などで何かと慌ただしいシーズン。特に事業計画で、取材先の造船所の方々を毎年悩ませるのが「来期の受注計画をどうするか」という問題で、…続き
国土交通省海事局長を2007年～08年に務めた春成誠氏（現・日本海事協会顧問）は、日本でのトン数標準税制導入を始めとして海事政策のさまざまな重要局面に立ち会ってきた。その経験から海…続き
2021年3月24日
（４月１日） ▼代表取締役社長 酒井隆司 ▼常務取締役＜特命事項担当＞ 村上邦明 ▼取締役＜総務部・経理部・情報システム室担当、総務部長委嘱＞ 瀬戸口繁 ▼取締役＜船舶運航管理部・…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するパナマックス・バルカー主要５航路平均用船料の19日付は、前週末比6595ドル高い２万6773ドルだった。週の半ばから連日1000ドル以上の急…続き
川崎汽船は、先日竣工したＬＮＧ燃料自動車船の建造資金調達で国内初のトランジション・ローンをみずほ銀行と三井住友信託銀行と締結した。「脱炭素に向けた移行の取り組みに対するファイナンス…続き
船主業を展開する神戸シッピング（田鍋孝明社長）は船舶保有事業をシンガポールの会社に売却した。同国にある船舶保有会社「ＴＮＢオーシャンシッピング」（同社長）が神戸シッピングの船舶保…続き
10年前の東日本大震災発生時、被災した太平洋側港湾の代替として日本海側の港湾が活躍した。事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から見ると、有事の備えとして物流ルートの複線化は重要だ。特に近…続き
都内千代田区。晴海通りと日比谷通りが交わる交差点に立つ日比谷マリンビルの１階に、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の共同営業設計会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）の本社…続き
邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の自動車船部門は、2021年度の輸送台数をコロナ・ショック前の19年度と比べて１割減と予想している。19年度比２～３割減を見込む今年度…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長 野瀬素之 ▼取締役＜担当：管理グループ＞ 齊藤順久 ▼取締役＜非常勤＞ 鹿島伸浩 （日本郵船常務執行役員・ドライバルク輸送本部長）＝新任 ▼…続き
水素やアンモニアなど新燃料の実用化をはじめ、船舶の開発競争が加速している。「少し前までは、安全面などのルールが先にあるのが船の世界でしたが、いまはワールドワイドのルールができる前に…続き
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