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2022年5月26日
中国造船業の2021年12月期決算は、操業回復などを背景に全社が前の期に比べて増収だった。利益では各社で差が出ており、民営の揚子江船業が大幅増益を達成する一方で、国営の上海外高橋…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船社スターバルク・キャリアーズの2022年第１四半期（１～３月）業績は、ドライバルク市況の高騰を受けて売上高が前年同期比80％増の３億6088万ド…続き
（６月27日の株主総会後） ▼代表取締役社長・社長執行役員 廣瀬隆史 ▼取締役・常務執行役員＜経理財務部、総務部、人事部管掌＞ 山下浩一 ▼取締役・常務執行役員＜企画部、業務…続き
資源エネルギー庁と国土交通省による洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の合同会議で、委員として出席した日本政策投資銀行の原田文代執行役員は「特に風況の良い東…続き
関門港運協会と港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部門司支部、関門港運会館は24日、北九州市内で総会を開催した。今年度の事業計画などについて承認した。役員交代では、関門港運協…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は23日、洋上風力促進に関して総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第12回合同会議を開催した。今回の会議では洋上風力発電事業者の公募について評価…続き
韓国紙によると、現代重工業グループは今後３年間で造船事業会社の設備投資に7073億ウォン（700億円）を充てる。老朽設備の更新に加えて新規設備の導入により生産性や能力を高める。 …続き
ＥＮＥＯＳオーシャンは７月１日付で本社組織の一部を改編する。「工務部」を新設し、同部に「管理グループ」「工務グループ」を設置する。また、６月30日かぎりで、工務１部、工務２部と各…続き
日本鉄鋼連盟の集計による2021年度の日本からアジア向けの鉄鋼輸出量は、20年度比８％増の2645万5059トンと２年ぶりに増加した。 20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影…続き
ＨＭＭによると、パキスタンは19日から同国向けのぜいたく品、非必需品の輸入を禁止した。外貨準備の枯渇を防ぐための措置で、実施期間は未定となっている。 輸入が禁止される品目は、…続き
香港のバルカー船主ジンフィ・シッピングはこのほど、今年竣工する８万4000重量トン型ポストパナマックス・バルカー“Taho Circular”の長期用船契約を台湾船主ＴＨＣインタ…続き
（７月１日） ▼取締役常務執行役員＜海務部、工務部、安全環境品質部管掌、人事部管掌補佐＞（取締役常務執行役員＜海務部、工務１部、工務２部、安全環境品質管理部管掌、人事部管掌補佐＞…続き
日本発米国向けコンテナ輸送で、台湾トランシップを利用する貨物が急増している。コロナ禍初期は毎月1000ＴＥＵに満たない水準で推移していたが、港湾混雑の悪化とともに需給ひっ迫が本格…続き
（６月１日） ▼グリーンビジネスグループ調査役＜船長＞（ＭＴＩ＜東京＞＜船長＞）沓名弘二 ▼グリーンビジネスグループ調査役＜機関長＞（海上＜機関長＞）髙森直人
横浜市港湾局が25日公表した横浜港の３月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比3.8％減の22万8556ＴＥＵだった。今年に入って初のマイナスとな…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは24日、会員企業数が120社に達したと発表した。新たに参加したのは21社で、今回は日系企業に加え、三菱…続き
日本コンセプト（松元孝義社長）はこのほど、タンクコンテナの洗浄やメンテナンスをする際に、太陽光発電を活用することで脱炭素化をさらに加速する取り組みを開始したと発表した。これまでコ…続き
日本海事センターが24日発表した統計によると、2022年３月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比3.7％減の267万8053トンだった。内訳は日本から中国への輸出が8.7…続き
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、インドネシア政府と同国のパティンバン港開発事業（第２期）を対象とした701億9500万円を限度とする円借款貸付契約を締結した。23日発表した。 …続き
日本海事センターによると、2022年２月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）のコンテナ荷動きは、前年同月比10.2％減の46万7317ＴＥＵだった。日本向けは増加に転じた…続き
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