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2021年4月1日
（４月１日） ▼企画調整局長（港湾局長）辻 英之 ▼港湾局長（副局長）長谷川憲孝 ▼退職・港湾局担当部長＜再任＞（担当局長＜技術担当＞）西森正至 ▼担当局長＜総務・にぎわい創出担当…続き
欧州のメタン戦略によるＬＮＧへの影響を解説した石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部の白川裕氏。欧州は2025年以降、メタン放散量0.2％超のＬＮＧのＥＵへの輸入を禁止するか、ペナル…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は３月30日、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2021年度の支援プログラムを公表した。前年度と同様、外航事業支援と内航事…続き
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの３社は３月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は３月29日、横浜事業所磯子工場でフェドナヴ向けに建造していた３万重量トン型の砕氷バルカー“Arvik I”を引き渡し…続き
（３月31日） ▼退任・執行役員 西川 勝（退任後、理事に就任予定） ▼同 比嘉一正 （４月１日） ▼取締役＜社長特命＞（取締役執行役員＜海運担当補佐＞） 本山喜久彦 （６月下旬開…続き
英ボルチック・エクスチェンジの３月26日付中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカー・タンカーの全船型が上昇した。ケープサイズは12週、パナマックスは13週、スープラマックスは…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は、2021年度から25年度までを期間とした５カ年の中期経営計画を策定した。計画目標として、25年に横浜・川崎両港のコンテナ取扱量を20年比で約２…続き
日本郵船は３月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）契約２件を締結したと発表した。組成金額は２件合計で８億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は５年…続き
韓国と中国造船所がコンテナ船の相次ぐ新造発注で、線表確定を加速している。メガコンテナ船は韓国造船大手、中国造船大手が大量受注しており、フィーダー級コンテナ船は中国の中堅以下の造船…続き
デンマークのドライバルク船社ローリッツェン・バルカーズが３月26日発表した2020年通期業績は、売上高が前年比５％減の３億8815万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税・償却前利益）が2…続き
（６月24日予定） ▼代表取締役社長（顧問）八嶋浩一 ▼専務取締役（常務取締役）伊関隆之 ▼常務取締役（取締役）坂屋広樹 ▼同（同）辻 重博 ▼取締役（執行役員Shanghai H…続き
東京港埠頭会社は、2021年度の東京港における早朝ゲートオープン実施ターミナルの一覧を公表した。実施内容は表のとおり。 早朝ゲートオープンは、通常午前８時30分から午後４時30…続き
日本海事協会（ＮＫ）と沿岸技術研究センター（ＣＤＩＴ）は３月31日、洋上風力発電設備支持構造物の合同審査を４月から開始すると発表した。従来それぞれ個別に行っていた審査の書類を共通…続き
日本船舶電装協会は３月29日、接着剤を用いた電装工事要領に関する調査研究を実施したと発表した。接着剤による施工法は仕上がりの均一性や作業負担の低減といった利点を持つことから、普及…続き
日本海事協会（ＮＫ）は、４月１日付で福岡市博多区に九州管区事務所を開設する。既存の北九州、臼杵、有明、長崎、佐世保の拠点を維持したうえで、交通アクセスに優れる博多に九州地域の業務…続き
既報のとおり、東京都は３月30日、長期構想検討部会で、現在整備中の中央防波堤外側コンテナターミナル（ＣＴ）に隣接する形で新海面処分場にＣＴを造成し、連続バースとする計画を明らかに…続き
アジア船主協会（ＡＳＡ）の海運政策委員会（ＳＰＣ）は３月31日にオンライン上で第33回中間会合を行った。日本船主協会が発表した。日本をはじめ、台湾、香港、韓国、東南アジア諸国連合…続き
（６月23日） ▼ジャパンエキスプレス＜神戸＞（秘書・総務部専任部長）岡本匠司
国土交通省は25日、国内主要６港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）における１月の港湾統計速報を公表した。６港合計の外貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年同月比3.4％減の10…続き
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