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2021年4月2日
スエズ運河で座礁した“Ever Given”の離礁成功を受け、複数の海事関係団体が声明を発表している。国際海運会議所（ＩＣＳ）のガイ・プラッテン事務局長は、スエズ運河が正常化に向…続き
（４月１日） ▼管理本部管理部長（管理本部総務部部長）原田光一郎 ▼管理本部財務部長、第一中央商事出向＜部長＞（管理本部経理部長、第一中央商事出向＜部長＞）坂上 誠 ▼管理本部管理…続き
東京九州フェリーは１日、横須賀／北九州間で開設予定の新規フェリー航路について、就航日と運賃を発表した。就航開始日は７月１日で、新造船“はまゆう”と“それいゆ”を投入する。運賃はツ…続き
全日本海員組合と内航二団体、船主団体全内航による2021年度労働協約改定交渉（内航春闘）が妥結し、４月１日に組合本部で調印式を行った。いずれも標齢給の500円アップで決着し、８年…続き
日本郵船は同社グループのＥＳＧに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ＥＳＧデータブック2020」の日本語版を発行した。３月31日発表した。 同データブックは「ＮＹＫレポ…続き
― 執行役員として企画、不動産開発、客船事業を担当します。 「企画部門は昨年４月にグループ長として着任したので業務内容を分かっていますが、その他の２部門は初めて担当します。１…続き
◆新年度がスタートした。が、どうもすっきりしない春を迎えているように思える。その理由は新型コロナウイルス感染拡大が１年以上も続いていることだ。関西では２月に緊急事態宣言が解除された…続き
2021年4月1日
南アフリカ系不定期船オペレーターのグリンドロッド・シッピング・ホールディングス（本社：シンガポール）は３月30日、プロダクト船３隻を売船したと発表した。対象船は2013年建造のＭ…続き
（４月１日） ▼ＣＲＥ戦略推進室長兼任を解く 総務部長兼コーポレートガバナンス室長・小柳健太郎 ▼マレーシアカントリーマネジャー兼クアラルンプール事務所長（船体部主管）松本貴則 ▼…続き
「日本マリン事業協会の主催により、60回目の節目になるジャパンインターナショナルボートショー2021が15日から開始されます。今回は本番会期に先立ち、１日からインターネットを活用し…続き
ハパックロイドは先月30日、中国とアフリカ東岸のケニアとタンザニアを結ぶ新サービス「ＥＡＳ３」を開始すると発表した。他船社との共同運航サービスとして開設するもので、投入する280…続き
日本郵船グループの郵船クルーズ（坂本深社長）は３月31日、ドイツのマイヤーベルフトと５万1950総トン型クルーズ船の建造契約を締結したと発表した。2025年に就航する予定で、ＬＮ…続き
郵船クルーズの客船新造船は、クルーズ産業において昨年来のコロナ禍で打撃を受けた後では初の本格的な新造船発注となる。ほぼ１年半ぶりの新造船受注を果たしたドイツのマイヤーベルフトにと…続き
（４月１日） ▼ＣＲＥ戦略推進室を廃止。 ▼官公庁船事業室を会長直轄下の官公庁船事業部に再編。 ▼陸上交通物流部を交通物流部に、調査開発部を調査開発センターに名称変更。 ▼岡山支部…続き
飯野海運は３月31日の取締役会で連結子会社が保有する大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Lotus Gas”（2008年建造）を譲渡することを決め、同日発表した。2022年３月期の連結決算…続き
玉野艦船工場で手掛ける艦艇・官公庁船事業を三菱重工業に譲渡する三井Ｅ＆Ｓホールディングス。「玉野は当社の祖業の地。昨年の基本合意後、方向性について理解を得られるよう、地域とも話をし…続き
スエズ運河の通航は再開されたものの、コンテナ物流への影響はむしろこれから顕在化しそうだ。マースクは先月31日、顧客向けレターで「今後数週間で輸送キャパシティが大幅に減少することを…続き
1995年から２年間、日本国有鉄道清算事業団に出向して、総務課長を務めた。同事業団は、国鉄の民営化にあたり、固定資産売却による長期債務償還や余剰人員の再就職を促進することを目的と…続き
三菱重工業は３月30日、機雷探知用の水中無人機（ＵＵＶ）の高度化に向けた日仏共同研究事業の契約を防衛省と結んだと発表した。フランス防衛大手タレス社とも協力し、人工知能（ＡＩ）など…続き
ＢＷオフショアは豪州ダーウィン沖300kmで進められるバロッサ・ガス田開発に新造ＦＰＳＯを投入する。豪石油・ガス大手サントスらが同ガス田開発の最終投資決定（ＦＩＤ）を行ったことを…続き
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