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2022年7月25日
マキタはＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）と窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制対応の選択触媒還元装置（ＳＣＲ）のライセンス契約を締結し、ＳＣＲの内作化を開始した。来年からは排ガス…続き
情報筋によると、米国に拠点を置くフォアモストグループは、名村造船所に18万1500重量トン型のケープサイズ・バルカー２隻を発注したようだ。エネルギー効率設計指標（ＥＥＤＩ）フェー…続き
ノルウェーの自動車船船主グラム・カーキャリアーズ（ＧＣＣ）は20日、アジアの主要オペレーターとの間で2000台積み型“Viking Constanza”（2010年旭洋造船建造）…続き
米国のデカルト・データマインが21日発表した統計によると、2022年６月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比18.4％増の５万4744ＴＥＵだった。日本発直航分が増加に…続き
（７月21日） ［事務局役員異動］ ▼代表理事常務理事損害調査本部長（理事損害調査第１部長） 小林敬典 ▼理事（業務部長） 田中雄一 ［人事異動］ ▼損害調査本部長（損害…続き
「海上物流を担う海運・造船の重要性をもう少し世の中に認めていただき、長期的な視点で見てもらいたい」と今治造船の檜垣幸人社長。「運賃は経費扱いで、安いほど良いと叩かれる。それに伴い船…続き
川崎汽船は22日、グループ会社のシーゲートコーポレーション（本社＝広島、西山寛社長）がハイブリッドＥＶ曳船を建造すると発表した。2025年前半に徳山下松港に配備する予定。主機関を…続き
日本船舶海洋工学会と日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会は22日、都内で海事３賞の合同表彰式を行った。「シップ・オブ・ザ・イヤー2021」は、川崎重工業が建造した世界初の…続き
トラックドライバーの抗議デモにより、オークランド港のターミナル閉鎖が長期化している。当初は３日間で終了する予定だったが、抗議活動が長期化したことで港湾混雑や沖待ちの悪化を招いてい…続き
（７月21日） ▼本部機構として損害調査部門全体としてのクレーム処理業務の基本的体制を整備し、そのための必要事項の実施を担う損害調査本部（英名：Head of Claims Un…続き
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は21日に定例の海外石油天然ガス動向ブリーフィングをオンラインで開催し、対ロシア制裁の現状やその効果などについて解説した。ＪＯＧＭＥ…続き
「マーケットのボラティリティは拡大し続けており、インフレ圧力の影響は労働力のひっ迫とサプライチェーンの制約とともに、2023会計年度（22年７月～23年６月）まで続くと予想されます…続き
日本郵船グループで内航定期航路を運営する近海郵船は26日、新造ＲＯＲＯ船“しゅり”を東京／大阪／那覇航路に投入する。同船は日本シップヤードで建造。船主は瀬野汽船を起用する。現在、…続き
日本マリンリンエンジニアリング学会が選定する「マリンエンジニアリング･オブ･ザ･イヤー（土光記念賞）2021」には、三菱造船と川崎汽船、日本海事協会（ＮＫ）による「洋上用ＣＯ２回…続き
資源メジャー各社は20日までに2022年４～６月期の鉄鉱石生産実績を発表した。豪州のリオ・ティントが前年同期比４％増、ＢＨＰビリトンが２％減、ブラジルのヴァーレが１％減となった。…続き
国土交通省神戸運輸監理部は、独自に設けた今年度のマリンエキスパートを、19日に神戸市内で開催した「海の日」国土交通省海事功労者等表彰式典で表彰した。表彰されたのは、高度な技術を誇…続き
国土交通省港湾局は22日、港湾労働者不足対策アクションプランを策定した。労働者の確保と港湾運送事業の維持・発展に向け、（１）港の仕事を知ってもらう、（２）働きやすく、働きがいのあ…続き
ＡＢＢは20日、ターボチャージャー（過給機）事業のアクセラロン（Accelleron）をスピンオフ（分離）し、スイス証券取引所に上場させる方針を発表した。９月７日に予定されている…続き
米国のデカルト・データマインが21日発表した、2022年５月の米国発日本向け西航コンテナ荷動きは前年同月比7.4％減の６万6478ＴＥＵだった。品目別では第１位の牧草が11.0％…続き
フランス船級（ビューローベリタス、ＢＶ）はこのほど、アンモニア燃料船に関する一部の船級ルールを改定した。これにより、アンモニア燃料に関わる詳細設計や設備搭載が建造時に既に完了、部…続き
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