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2025年9月4日
三井海洋開発（MODEC）は、アフリカ金融公社（AFC）と浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO）プロジェクトやその他のアフリカでの海洋インフラプロジェクトに関する協力協定を締結…続き
エヴァレンスは2日、デンマーク・ロスキレで新社屋の起工式を行ったと発表した。敷地内にはオフィスに加え、研究センターなども建設予定で、全体の完成は2028年を予定する。コペンハーゲ…続き
新日本フェリーは1日、小樽―新潟航路で12月から運航ダイヤを改正すると発表した。小樽発が15分早まる。新潟着は翌午前9時15分で変更なし。
上組は3日、和歌山県御坊市に「和歌山御坊出張所」を開設し、和歌山御坊バイオマス発電所でバイオマス燃料の荷役・保管・輸送業務を開始したと発表した。事務所設立は8月21日付。 同…続き
8月の新造船市場では、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの大規模新造整備をはじめとしたロット成約が複数表面化した。ロット成約に加えて、中国の中堅以下の造船所…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2日、開発中の新PF「TradeWaltz for Grain Importers（TGI）…続き
国土交通省は1日、2025年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について、計画策定経費補助1件、運行経費補助6件の交付決定を行ったと発表した。交付決定額は2億2100…続き
溶接用電極と溶接機周辺装置の専門メーカー新光機器（本社＝名古屋市）は1日、独自開発の新世代モデルコンタクトチップ「FX-DSコンタクトチップ」の販売を開始したと発表した。同製品は…続き
MSCは今月下旬から来月にかけて、アジア発欧州・地中海向けのコンテナ航路6便を欠便する。国慶節に伴う需要減少を見込み、船腹供給を調整する。 欠便対象となるのは、北欧州向けがウ…続き
富山県は8月28日、伏木富山港・新湊地区の国際物流ターミナルで7月に確認されたヒアリについて、直近（8月28日時点）の分布調査、防除対策ではヒアリが確認されなかったと発表した。 …続き
中国国営造船グループの中国船舶集団（CSSC）は8月30日、傘下の造船所の今年上半期の新造船受注が59隻・489億人民元（約68億ドル）だったと発表した。発注ブームの前年同期と比…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は3日、8月に発生した熊本県での大雨災害（令和7年8月豪雨）の被災者支援と被災地復興のため、有明事業所が立地する熊本県長洲町と同町に隣接する熊…続き
尾道市因島で8月31日に開かれた「因島水軍まつり」の小早(こはや)レースで、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）因島事業所から一般の部に参加した「JMU～海坊主～」チームが初優勝…続き
◆国内のフェリー航路の休止や減便が相次いでいる。船員不足や需要の減少、コストの増加などが主な理由となるが、人口減少が進む日本では今後さらに状況が深刻化する可能性も考えられる。フェリ…続き
2025年9月3日
船舶が燃料転換やシステム化により複雑化し、造船所では設計と建造のリードタイムが長期化している。労働人口減に直面する中、図面共有など造船所間の連携によるリソース共有や設備投資に加え…続き
2023年の本紙インタビュー「プロフィール」で中型バイク免許取得をお話し頂いた川崎汽船の杉本治彦常務執行役員。その後のバイクの様子を伺うと「全然乗っていなかったのでバッテリーが上が…続き
（9月1日） ▼「運輸事業営業部」を「運輸事業部」へ名称変更する。運輸事業について新規営業機能を広域営業推進室に集約し、拠点組織の1つとして運輸事業での既存顧客深耕や料金適正化、…続き
商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とする「MOL Switch」は、フュージョン（核融合）関連企業の米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS社）…続き
― 自動車船マーケットについて、今年これまでの動きは。 「トランプ関税の影響は、今年度上半期は米国向けについてはメーカーによって多少変動があったが、他の仕向地などへの振り替え…続き
（9月1日） ▼取締役専務付特命事項担当、営業開発担当、データ統合・活用担当、物流企画室・マーケティング室・静岡支店・名古屋支店・関西支店・九州支店担当（取締役専務付特命事項担当…続き
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