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2022年3月25日
商船三井と大島造船所は24日、風を船の推進力として活用する「ウィンドチャレンジャープロジェクト」の硬翼帆の見学会を大島造船所で開催した。硬翼帆は大島造船所で建造中の９万9000重…続き
商船三井は24日、グループの商船三井システムズと2019年から研究を行ってきた「数理最適化を活用した自動車船のスペースマネジメント（運航船各船へのブッキングの割り当てとそれに伴う…続き
▼理事＜近海不定期船部長委嘱、第一中央近海取締役＞（近海不定期船部長、第一中央近海出向）内海元宏
日本無線が開発する初の純国産洋上施設アクセスギャングウェイについて、「生みの苦しみを感じています」と語る中島修一マリンシステム営業部国内担当部長。「開発当初は国内洋上風力市場が本格…続き
日本郵船は、より安全な船舶管理体制を目指し、データ活用を一段と進める。小山智之専務執行役員（技術本部長）は「船舶管理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に従来から取り組んで…続き
来月４日～７日にノルウェー・オスロで開催される国際海事展「ノルシッピング2022」に、日本造船業はデジタル出展する。展示会場では映像を流すほか、日本スタンドをバーチャルで再現した…続き
（４月１日） ▼タンカー・乾貨船海技統括部プロジェクトリーダー（MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.）坂本拓海 ▼液化ガス事業群第一ユニットスペシャリス…続き
ナビゲーター・ガスは今年に入り、2000年建造の２万2000立方㍍型エチレン船１隻を売船した。その背景について、同社のニール・ノーランＣＦＯは「非常に良い価格でした」と述べた。同社…続き
米国のデカルト・データマインが23日公表した2022年１月の米国発日本向け荷動きは、前年同月比17.5％減の４万6654ＴＥＵだった。品目別では第１位の牧草が前年同月比18.3％…続き
国土交通省は環境性能などに優れた船舶の導入に取り組む海運事業者の計画を初めて認定し、23日発表した。邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）がそれぞれ国内造船所と取り組むＬＮ…続き
国土交通省は23日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、新たに常石造船の事業基盤強化計画を認定したと発表した。常石造船は、神田造船所の船舶修繕事業を継承する新会社「神田ドック」…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは23日、家電メーカーのエレクトロラックスとの間でＬＮＧ燃料の使用を前提とした輸送契約を締結したと発表した。ＬＮＧ燃料機関を搭載するコンテナ船を活用し、家庭用電気製…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、23日に公表した海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定について、「今回４件の認定により海事産業強化法の目的である造…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は22日、ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）と、脱炭素化とデジタル化、水素の３分野での連携に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。期間は３年…続き
2021年に開港450周年を迎え、50年後の500周年を見据えた記念イベント「長崎開港シンポジウム500ゴーマルマル」が21日、長崎市内で開催された。アンケートで広く求めてまとめ…続き
三井住友海上火災保険は24日、海運業界向け経営セミナー「“法改正直前対策”海事産業強化法の実務対応とモデル就業規則～船員法・船員職業安定法・内航海運業法の…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズは22日、韓国のＨＳＤエンジンと、ＩＭＯ（国際海事機関）の就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）対応ソリューションに関する協力協定を結んだと発表した。ＨＳＤエン…続き
中国交通運輸部によると、中国港湾の２月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.6％増の1944万ＴＥＵとなった。沿海港は4.1％増の1727万ＴＥＵ、内陸河川港は9.0％増の218万Ｔ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）で、船舶用燃料からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を、燃料の製造から最終的な消費までのライフサイクル全体の総量で評価する手法を定めるガイドライン案の審議が進め…続き
東京都港湾局は24日、2021年の東京港の港勢（速報値）を公表した。外内貿合計のコンテナ取扱量は前年比2.4％増の486万ＴＥＵとなった。外貿コンテナ取扱量は1.6％増の432万…続き
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