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2022年7月29日
ロシア産原油の海上輸送の推移について「石油禁輸措置や海上輸送保険付保の禁止による効果が出始めています」と話すのは石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部の原田大輔調査課長。ウクライナ侵…続き
国土交通省鉄道局は28日、第５回今後の鉄道物流のあり方に関する検討会を開催し、中間とりまとめを行った。鉄道による貨物輸送は、環境負荷の低さからカーボンニュートラルの実現や、202…続き
商船三井と京都大学発のスタートアップ「メトロウェザー」（京都府宇治市、古本淳一社長）は、ドップラー効果を利用して風況を測定するドップラー・ライダーを商船三井保有の実証船に搭載し、…続き
ＭＲ型プロダクト船の新造船商談に動きが出てきており、足元では数件の発注が表面化している。ＭＲ型の建造ヤードではこれまで韓国の現代尾浦造船が圧倒的なシェアを持ち、ここ数年の新造船商…続き
舶用小型エンジンメーカーのマキタは主要パーツの内製化を強みとするが、槙田裕社長は「現在、技術継承を重点施策としています」と説明する。その一環として取り組んでいるのが、「作業手順書の…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、国土交通省関東地方整備局は28日、東京港の大井ふ頭１・２号ターミナルと３・４号ターミナルでコンテナ搬出入の事前予約制事業を実施すると発表した。東京港…続き
明治海運が28日発表した2022年４～６月期決算は、経常利益が前年同期比77％増の８億800万円だった。売上高は22％増の120億1600万円、営業利益が78％増の10億3100…続き
日本海事協会（ＮＫ）は28日、18日に都内で開催された溶接・接合に関する世界最大の国際会議「国際溶接学会2022国際会議」で、坂下広朗会長が基調講演したと発表した。海事産業におけ…続き
― 商船三井に入社した経緯を教えてください。 「大学卒業に当たって就職活動をしたときは金融業界、中でも海外に行ける可能性が高そうな会社を目指し、銀行に入社しました。まず配属さ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は22日、講演会「物流現場からのカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）―物流企業はＣＮＰにどう取り組むべきか？―」を開催した。東京海洋大学の黒川久幸教…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングス傘下のドイツのガスエンジニアリング会社、ＴＧＥマリンが、液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）運搬船の事業を拡大している。このほど、中国の大連船舶重工がノルウェー向…続き
日本海事センターが26日発表した統計によると、2022年５月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比2.0％増の256万2406トンだった。内訳は日本から中国への輸出が8.4…続き
エンジニアリング商社の福助機工（本社：兵庫県相生市、竹谷真也社長）が環境規制に対応した事業や中国でのドック手配、修繕業務などの強化を進めている。環境対応では、排気ガス洗浄システム…続き
海事調査会社アルファライナーによると、７月18日時点で運航状態にない待機コンテナ船は254隻・96万4203ＴＥＵとなった。７月４日時点の前回調査から20隻、船腹量ベースでは５万…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は、自動車の自動運転で取り組まれている、高精度３次元地図にさまざまな交通情報を付与したデジタル地図「ダイナミックマップ」の船舶版を検討するため、産学…続き
韓国のサムスン重工業は22日、米州地域の船主から受注していたＬＮＧ船の納期を延期したと証券取引所に告示した。2019年２月に受注した４隻で、最終船の引き渡しを従来の納期から４年９…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレスは28日、「サステナビリティレポート2022」を発行したと発表した。同レポートの発行はＯＮＥ発足後５回目。ＧＲＩ（Global Report…続き
東京都は26日、東京港・大井ふ頭で特定外来生物ヒアリ約500個体を確認したと発表した。環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査で見つかったもの。これにより、全国におけるヒアリ…続き
日建設計は27日、若築建設らの合弁会社で洋上風力の基礎設計などを手掛けるジオマリンサービス（ＧＭＳ）との業務提携による洋上風力発電事業への参入を発表した。発電施設の設置に必要な事…続き
◆船をどこで誰が管理するか。これは常に見直しテーマとなる。船舶管理は船員、入渠、船用品、保険などの手配などを行い、適切なコストをかけて船の品質を保ち、安全・効率運航を実行するための…続き
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