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2021年12月28日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は23日、欧州・アフリカ地域本社が国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得したと発表した。今回取得したのは内陸輸送業務における環境マ…続き
商船三井は27日、「2021年ダイジェスト」を発表した。プレスリリースした内容のうちホームページを通じたアクセス数が多かったものを、経営計画「ローリングプラン2021」に基づく「…続き
日本海事協会（ＮＫ）は27日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。ＮＫは研究開発成果や損傷調査からのフィードバック、業界要望や国際条約、国内法への対応、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）…続き
ロングビーチ市港湾局は22日、ピアＢターミナルにおけるオンドックレール施設の整備に向けて、米国運輸省海事局（ＭＡＲＡＤ）から5230万ドルの助成金の交付を受けたと発表した。建設は…続き
飯野海運は台風22号で被災したフィリピン中南部を支援するため、同社グループの船員配乗会社ＩＭＳフィリピン（IMS PHILIPPINES MARITIME CORP.）を通じて３…続き
香川県と坂出市は16日、第３回高松港・坂出港長期構想検討委員会を開催した。20～30年先の長期を見通した高松港と坂出港の長期構想案について事務局から提示された。今後、パブリックコ…続き
“飛鳥Ⅱ”を運航する郵船クルーズは、飛鳥クルーズ就航30周年を記念し、日本工芸会と初めてコラボレーションを実施することを発表した。 日本工芸会は、重要無形文化財保持者（いわゆ…続き
◆今年も残すところあと４日。振り返るとさまざまな出来事があったが、やはりコロナ禍と結び付けて思い返さざるをえない。昨年、2020年の年初から大変な状況が続き、今年はその２年目に入り…続き
2021年12月27日
「近年は中国の荷主国としての台頭が目覚ましいですが、当社がアジアに進出して以来、日本がアジア最重要顧客であるという認識は全く変わっていません」と、今年移転した虎ノ門の新オフィスで話…続き
「海事プレスＯＮＬＩＮＥ」の2021年の記事アクセス数ランキングによると、国内造船所の再編と新たなビジネスモデル、国内船主の経営戦略に関する記事が連載・インタビューなどを含めて引…続き
（2022年１月１日） ▼エネルギー営業戦略部副部長兼エネルギー営業戦略部統括チームリーダー（エネルギー営業戦略部副部長）渡辺 勲 ▼エネルギー営業戦略部プロジェクトリーダー（…続き
日本郵船はインド最大の天然ガス供給会社、ＧＡＩＬ（インディア）社とＬＮＧ船１隻を対象に複数年の定期用船契約を締結した。24日発表した。投入船は韓国の現代三湖重工で今年竣工の17万…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の就航船規制の発効が決まり、船舶の環境対応や実燃費の改善が業界テーマとなる中、船底状態の改善に注目が集まっている。塗料メーカー各社が塗料の性能の改善などを進…続き
中国船社の民生輪船（日本総代理店＝三井倉庫）は来年１月から、日本発上海向けのうち、長江上流を仕向け地とする貨物について運賃修復を実施する。今月23日発表した。対象となる仕向け港は…続き
くみあい船舶グループのシンガポール法人クミアイ・ナビゲーションが川崎重工業で建造しているＬＰＧ二元燃料機関を搭載した８万4000立方㍍型の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Crystal…続き
国土交通省海事局の2022年度予算案は、補正予算で手当てされたものも含め概算要求の内容でおおむね決着し、海事産業強化法施行による造船など海事産業の国際競争力強化と生産性向上、カー…続き
川崎近海汽船は来年２月１日で宮古・八戸／室蘭フェリー航路を休止する。今月24日発表した。2020年から始まった硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制の影響や、原油価格高騰による燃料コストの大幅…続き
（１月１日） ▼商船・海洋・エンジニアリング事業本部海洋エンジニアリング事業部建造プロジェクト部長（同副部長） 兼海洋エンジニアリングプロジェクト部洋上風力開発グループ参与・奥井…続き
今年は日本造船業にとって大きな変動の年だった。Ｍ＆Ａなどで体制を整えたところに、新造船受注が回復し、新燃料船の発注も始まった。「日本の造船業が再成長へのスタートを切ろうというタイミ…続き
省エネ法に基づく2020年度報告分の「事業者クラス分け評価制度」で、造船業では12社が優良事業者に相当する「Ｓクラス」の評価を受けた。このうち名村造船所と旭洋造船、神田造船所は４…続き
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