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2022年6月20日
興亜ライン(日本総代理店=シノコー成本)は7月から、中国や韓国とロシアを結ぶ「QRS」サービスを開始する。これまでは長錦商船が運航するウラジオストク向けの「PVS3」、ボストチヌ…続き
日本郵船の長澤仁志社長は7日、フィリピンのマニラ近郊で行われた商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の卒業式後に現地で記者会見を行った。NTMA卒業式に初めて出…続き
日本船舶輸出組合(輸組)が17日発表した今年5月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は20隻・118万総トンで、トン数ベースで前年同月比31%減となった。ハンディサイズを中心とし…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ダイアナ・シッピングは16日、2010年建造の7万5700重量トン型パナマックス・バルカー“Selina”の定期貸船契約をスピード・ロ…続き
好業績が続く周辺産業に比べ、造船業は各国とも鋼材価格高騰で厳しい業績が続く。「確かに間の造船業だけが苦しいという状況です。造船業の特性として、契約と時期のずれがあることについて、こ…続き
韓国のHMMは13日、オンラインの運賃見積もり・ブッキングサービス「Hi Qoute(HMM Instant Quote)」の提供を開始すると発表した。オンライン上でリアルタイム…続き
国内船主と海外オペレーターが結んだ新造船の定期用船契約の買船オプション(PO)の行使が、為替の円安進行によって促進されている。 現在、2010年代半ばに竣工した新造船の定期用…続き
新型コロナウイルス感染対策に伴う渡航制限やロックダウン(都市封鎖)などの影響で、海外から技術者の入国や資機材の輸入が滞り、一部の造船所の工程で遅れが生じていた問題が、徐々に解消に…続き
ノルウェーのバルカー船社ベルシップスは15日、ハンディマックス4隻を1隻当たり平均約2万2000ドル/日で貸船する契約を締結したと発表した。このうちの2隻は4~6月中、残りの2隻…続き
ドライバルク市場について「今年の船腹需要は、昨年の同時期に比べ約5%増加しているようです。これは主に混雑の増加によるものであり、今後の進展を予測することは困難です」と話すボルチック…続き
マースクは7月12日から、ニュージーランドで内航サービス「マースク・コースタル・コネクト」を開始する。今月15日発表した。サービス専用のコンテナ船2隻を投入し、ティマル、リットル…続き
大阪ガスは17日、同社子会社の大阪ガスオーストラリアが、豪州の総合エネルギー事業者AGLエナジーと豪州でのグリーン水素ハブ構想の実現可能性調査に参画するための基本合意書を締結した…続き
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は来年1月に開始するIMO(国際海事機関)の就航船燃費規制(EEXI)対応向けに、主機関の出力制限(EPL:Engine Power…続き
国土交通省と経済産業省、農林水産省は17日、国際海上コンテナ輸送の需給ひっ迫問題に関連して、3回目となる情報共有会合を開催した。会合では、海上・航空輸送の現状や欧米主要港における…続き
英国の船価鑑定・船舶関連情報大手ベッセルズ・バリューは17日のレポートで、中国・上海の都市封鎖(ロックダウン)が一部の地区で再開されたにも関わらず上海港の滞船は通常レベルで推移し…続き
MANエナジーソリューションズ(MAN)は8日、独立系船舶管理会社アングロイースタンと、同社の船隊にIMO(国際海事機関)の就航船燃費規制(EEXI)対応ソリューションを提供する…続き
東京都港湾振興協会は17日、都内で2022年度の通常総会を開催した。2021年度の事業報告と収支決算、会員各社の人事異動などに伴う理事選任の議案について原案通り承認した。 あ…続き
三井住友海上火災保険は17日、船舶保険「海洋汚染対応追加費用補償特約」の販売を開始すると発表した。船舶事故が発生した際に、船舶運航者が行う自然環境への損害に対する保全・回復活動な…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年5月末時点の手持ち工事量は436隻・2086万総トン(966万CGT)で、4月末時点と比べて51万総トン増加した。21年の竣工量を基準にすると、手持…続き
中国交通運輸部によると、中国の港湾における5月のコンテナ取扱量は前年同月比4.3%増の2543万TEUとなった。2カ月ぶりに増加した。沿海港は3.8%増の2228万TEU、内陸河…続き
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