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2022年1月6日
▼2021年は、変異株を含めた新型コロナウイルス感染症の影響が継続した。困難な状況にあって、経済と人々の暮らしを支えるべく、円滑な物流の確保に献身を続けられておられる皆様へ心より…続き
常石造船は12月29日、台風22号で被災したフィリピンのセブ州バランバン町に対し、生活物資などの提供による支援を開始したと発表した。バランバン町には造船子会社ツネイシ・ヘビー・イ…続き
▼今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンが不安定となる中、他国に過度に依存せず、自国貨物はできる限り自国で取り扱うことが、サプライチェーンの強靱化や経済安全…続き
オーケーエムはこのほど、世界シェアトップの船舶排ガス用バルブを紹介する動画「船舶排ガス用バルブの世界」（https://youtu.be/U6Rgcxuu2nY）を、同社YouT…続き
▼今年は新型コロナ感染防止対策を徹底した上で、経済社会活動の再開を支えるとともに海事産業自体のさらなる成長に向け一層の取組みが求められる年となる。次の７つの施策を中心に政策課題に…続き
◆年始の当コラム執筆で思いを巡らせている時、本紙の名物企画『次代への戦訓』でアンカー・シップ・パートナーズの辻肇会長が話していたことを思い出した。日本興業銀行、みずほ銀行で船舶融資…続き
2022年1月5日
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は2021年の海事業界を振り返り、船協が2050年のＧＨＧネットゼロエミッションへの挑戦を表明したことについて「日本の海運業界として受…続き
2021年は造船業にとって場面転換の年になった。新造船需要が急回復し、世界的な脱炭素の動きも加速した。日本の造船業ではＭ＆Ａなどが相次ぎ、業界の姿がこれまでと大きく変わった。日本…続き
2021年12月28日
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料（12月24日が年内最終発表日）の2021年の年間平均値は、ケープサイズが前年比２万255ドル高い日建て３万3325ドルと…続き
（2022年１月１日） ▼海上＜機関長＞（日本油化工業＜横浜＞＜機関長＞）越坂忠裕
「査定当局と厳しい折衝がありましたが、おおむね満足のいく結果を出せたと評価しています」。2022年度予算案の決定に当たりこう総括するのは国土交通省の髙橋一郎海事局長。「今年度の補正…続き
2022年のコンテナ長期契約運賃は記録的な高水準となる見通しだ。船社関係者によると、東西遠洋航路の長期契約運賃はＦＥＵ１万ドル台の水準で交渉が行われているもよう。運賃分析やコンテ…続き
■邦船大手、過去最高益を大幅更新へ 邦船大手３社は、コンテナ船市況高騰などを背景に2021年度業績予想をそれぞれ３回にわたって大幅に上昇修正した。最新の経常利益予想は計１兆58…続き
■新造船受注が急回復、船価上昇 新造船マーケットの潮目が一変した。コンテナ船やバルカーを中心に新造船発注が殺到。年間の新造船発注量は8000万～9000万総トン規模と、造船ブー…続き
大阪港湾局は2022年２月６日、大阪市中央公会堂でフェリーやクルーズ客船の楽しみを紹介する「やっぱり船旅」セミナーを開催する。 一般の人を対象に、フェリーやクルーズ客船での魅…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2021年第51週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）41.45（前週は39.56）、日建て用船料換算2382ドル（前週は…続き
阪神港セミナーで阪神国際港湾会社の外園賢治社長は、現在について「国際貿易、コンテナ定期航路を取り巻く環境は、これまで経験したことのない変化、大きな混乱が見られ、先行き不透明です。多…続き
東京海上日動火災保険とＮＴＴデータ、トレードワルツおよびスタンデージの４社は27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施したと発表した。貿易取引おいて電子Ｂ／Ｌとデ…続き
ＪＥＲＡは27日、山形県遊佐沖洋上風力発電事業について、環境影響評価法に基づく環境影響評価方法書の縦覧を開始したと発表した。方法書は「遊佐沖洋上風力発電に係る環境アセスメント共同…続き
舶用ポンプはその用途上、材料に銅が使われている。一方、銅の埋蔵量には限りがあるため、持続可能性の観点から、銅の枯渇リスクへの対応が求められる。舶用ポンプ専門メーカーの浪速ポンプ製…続き
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