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2022年1月7日
韓国の現代重工業が、ビッグデータ分析を手掛ける米国のパランティア・テクノロジーズと造船・海洋産業のデータプラットフォーム構築で協力する。４日にデータプラットフォーム構築の合弁会社…続き
ホーグＬＮＧホールディングスはこのほど、ブラジル向けにＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の用船契約を締結したと発表した。 コザン・グループでブラジル最大のガス供給会社…続き
▼経済活動の正常化に向けた当面の課題として、海上物流のひっ迫や半導体をはじめとする部材の供給不足がある。一方で、「グリーン化」と「デジタル化」をキーワードに脱炭素の動きが加速して…続き
マレーシア船社ＡＥＴは５日、ダイナミック・ポジショニング・システム２（ＤＰ２）を搭載したシェル・グループ向けの新造シャトルタンカーの引き渡しを受けたと発表した。 船名は“Ea…続き
▼旅客船業界は、訪日外国人観光客の消失や外出自粛要請の人流抑制策による輸送需要の激減などにより、２年続けて極めて厳しい経営環境に直面している。こうした中、昨年11月には「コロナ克…続き
長鋪汽船は12月28日、同社の子会社が所有するバルカー“WAKASHIO”のモーリシャス島東岸沖での座礁・油濁事故に関して、同船の船長と１等航海士がモーリシャス国中級裁判所から懲…続き
▼新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客・乗用車・トラック貨物いずれも大幅に輸送需要が減少し、未だ顕著な回復が見られないことに加え、昨年は燃料油価格の高騰により各事業会社は過…続き
▼内航海運暫定措置事業が昨年終了し、自由建造に移行したことにより、船舶建造を行う際の手続きや資金面での負担が軽減され、いつどんな船をだれのために造るかという、本来の経営的な部分に…続き
▼コロナ禍におけるわが国経済は、中国や東南アジアにおける新型コロナウイルス感染による工場閉鎖や半導体不足で自動車の減産など大きな問題となっている。加えて米国における巣ごもり需要に…続き
▼昨年10月に、第６次エネルギー基本計画を閣議決定し、Ｓ＋３Ｅを大前提に、2050年カーボンニュートラル、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策…続き
▼昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれないこと、さらにはデルタ株感染者の拡大ニュースが連日のようにテレビなどで報道され、感染拡大に伴う緊急事態宣言や東京オリ…続き
◆昨年末、家に帰ると宅配便の不在伝票が入っていたので、再配達をしてもらおうかと思ったが、受け取る時間帯が合わなくて、結局自分で引き取りにいくことにした。朝、配送センターに行ってみる…続き
2022年1月6日
2021年の中古船売買マーケットは、コロナ下の渡航制限などの制約が続いたにもかわらず、用船市況の高騰が追い風となって活況を呈した。英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが集計した…続き
（１月11日） ▼海上＜機関長＞（ＮＹＫ ＬＮＧシップマネージメント＜東京＞＜機関長＞）上野 修
▼世界の物流を支える海運は、コロナ禍においても日夜活動を停めることなく、その使命を果たし続けている。各国の水際対策の強化によって乗船期間の長期化や制限を受けた乗下船などご苦労が絶…続き
「当社がドライバルク部門を今日まで続けることができたのはお客様に支えられてきたところが非常に大きいので、引き続きお客様に密着しながらこの事業を成長させていきたいです」と川崎汽船の浅…続き
ロサンゼルス市港湾局は昨年12月30日、コンテナヤード内で９日以上滞留する空コンテナを対象に課徴金を導入する計画を明らかにした。コンテナ船社に対して空コンテナ１本当たり100ドル…続き
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、海事・港湾分野のデジタル化とカーボンニュートラルへの取り組みを加速する方針を示した。デジタル化では、造船所のデジタル…続き
韓国の現代重工業グループは、今年の造船・海洋の受注目標を前年受注実績と比べて約３割減となる164億ドルに設定した。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋が３日証券取引所に告…続き
2022年のケミカル船スポット運賃市況は、荷動きの増加と船腹供給のタイト感がポイントになりそうだ。市場関係者は、化学品プラントの拡張などを背景に輸送需要が増加すると見通す。また、…続き
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