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2021年8月27日
ＩＨＳ（旧ロイド）統計速報値によると、2021年上半期（１～６月）の世界の新造船受注量は866隻・4410万総トンで、前年同期の2.8倍（総トンベース、以下同）だった。コンテナ船…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧの2021年上半期（１～６月期）決算は最終利益が前年同期比34％減の9425万ドルとなった。スポット運航と定期貸船による運航事業を合わせ…続き
「ゼロエミッション実現に向けては、再生可能エネルギーをいかに有効に使うかになると考えます」と語るのは、ヤンマーパワーテクノロジーの廣瀬勝取締役特機事業部長。「再生可能エネルギーから…続き
国土交通省港湾局は2022年度予算の概算要求で、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）施策に関する新規制度を盛り込んだ。ＣＮＰの全国展開に向けては、来年度から各港で港湾管理者による…続き
日本郵船は10月１日付で工務グループに「プロジェクトエンジニアリングチーム（略称ＰＥＴ）」を新設する。燃料転換、洋上風力発電市場の拡大、新たな発電燃料のサプライチェーン構築の動き…続き
海上保安庁は2022年度概算要求で、大型巡視船など７隻の新造整備を新規に要求した。尖閣諸島問題などを踏まえて、現行の大型巡視船69隻体制を25年度までに81隻体制に増強する計画で…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルク・リキッド兼用船部門クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ（ＫＣＣ）は25日、中国の揚子江船業で2019年から建造してきた８万2…続き
今月、ＬＰＧ船社ナビゲーター・ホールディングスはチリ船社ウルトラガスとの合併を完了した。「事業範囲や規模、輸送エリアの拡大や、コスト削減を通じてを新たな市場や顧客を獲得できました」…続き
韓国船社ＨＭＭの船員組合は25日、ストライキ計画を一時停止するとともに、９月１日に会社側と新たな賃金交渉を行うことを明らかにした。韓国現地紙によると、ＨＭＭの運航船39隻に乗船し…続き
日本郵船は25日、洞雲汽船の関連会社から用船するチップ船“Crimson Polaris”の八戸沖での座礁・油濁事故に対する長澤仁志社長の所信を発表した。長澤社長は近隣市町村、漁…続き
三菱造船は26日、フランスのエネルギー大手トタル・エナジーズと、液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）輸送船の開発でフィージビリティ・スタディーを開始したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）を回…続き
タンカー大手フロントラインの2021年上半期（１～６月期）決算は、純損益が前年同期比99％減の226万ドルとなり、大幅な減益となった。売上高は前年同期比54％減の３億6401万ド…続き
寧波市政府は25日、梅山地区の閉鎖を解除したと発表した。これに伴い、11日から閉鎖されていた寧波港梅山コンテナターミナルが再稼働。同ターミナル内で接岸したままとなっていたコンテナ…続き
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は26日、グリーンイノベーション基金事業の第１号案件として、商用水素のサプライチェーン構築に向けた実証研究事業に着手すると発表した。…続き
川崎重工業とＥＮＥＯＳ、岩谷産業は26日、液化水素サプライチェーンの商用化実証が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業に採択されたと発表した。今後10年程度をかけて…続き
コングスバーグ・デジタルは24日、ベッセル・パフォーマンス・ソリューションズ（デンマーク）が開発した運航効率最適化ツール「VESPER」を、コングスバーグのアプリケーション製品群…続き
飯野海運は26日、グリーンローンによる資金調達を決定したと発表した。調達額は57億6000万円。資金は同社が保有する飯野ビルディングの建設事業費のリファイナンスに充てる。この借入…続き
国土交通省海事局は2022年度の税制改正要望に、国際船舶の所有権の保存登記などに関する特例措置（国際船舶の登録免許税特例措置）の延長・拡充を盛り込んだ。また、海事局は経済産業省と…続き
海上保安庁は2022年度予算の概算要求で、物件費1183億7500万円と人件費1037億2900万円を合わせた2221億400万円を盛り込んだ。21年度予算額比で1.14倍で、過…続き
国土交通省海事局は2022年度予算の概算要求で、海事分野のカーボンニュートラル推進に４億700万円を計上した。このうち、「ガス燃料船の競争力強化」、「内航カーボンニュートラル推進…続き
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