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2022年7月15日
ホームセンター大手のコメリは今年から、輸入物流の効率化に向けＪＲ貨物の活用を開始した。国内２カ所にデポを設け、輸入貨物を全国10カ所の流通センター向けに再混載して出荷することで、…続き
韓国中堅造船所の大韓造船は12日、ギリシャ船主ネダ・マリタイムから11万5000重量トン型のＬＲⅡ型プロダクト船１隻を受注したと発表した。従来の燃料油でエネルギー効率設計指標（Ｅ…続き
海事プレスは、「内航船の日」のきょう７月15日から、転換期の内航海運業の今後を探る「内航ＮＥＸＴ」キャンペーンを開始する。業界トップのインタビュー連載を中心に内航関連の記事を強化…続き
ＩｏＳ－ＯＰコンソーシアムは先月、初のシンガポール向けセミナーを開催し、会員企業のデジタル関連ソリューションなどを紹介した。事務局を務めるシップデータセンターの森谷明事業推進部長は…続き
中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際は、中国海運最大手チャイナ・コスコ・シッピング・グループの多目的船・重量物船社ＣＯＳＣＯシッピング・スペシャライズド・キャリアーズ（ＣＯ…続き
ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は13日、記者会見を開催し、足元で悪化している鉄道貨物の滞留について、「全米での渋滞を避けるために、直ちに取り組まなければならない課題だ」…続き
海事プレスは９月１日、第１回の「内航ＮＥＸＴ」セミナーをオンラインで開催する。日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長、ＮＳユナイテッド内航海運の福田和志社長、旭タンカーの春山茂一…続き
日本船舶輸出組合（輸組）は13日に発表した６月の輸出船契約実績について、2022年１～６月の船種船型別内訳のタンカーの項目の一部を訂正した。訂正後の内訳は「アフラマックス２隻、Ｌ…続き
国土交通省は14日、第６回知床遊覧船事故対策検討委員会を開催し、小型旅客船の安全対策に関する中間とりまとめを行った。小型旅客船の安全対策を重層的に強化し、事故の再発防止と安全・安…続き
船社関係者によると、現地時間14日木曜日の朝７時からハンブルクやブレーマーハーフェン、ヴィルヘルムスハーフェンなどドイツの主要港で48時間のストライキが発生している。ドイツ港湾で…続き
中北製作所の2022年５月期単体決算は、売上高が前の期比２％減の172億円、営業利益が32％減の５億3700万円、経常利益が18％減の８億800万円、純利益が17％減の５億560…続き
商船三井は14日、ゼネシス、佐賀大学と共同で取り組むモーリシャスでの海洋温度差発電（ＯＴＥＣ＝Ocean Thermal Energy Conversion）を核とした海洋深層水…続き
日本港運協会は13日、ホームページ上で、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ対策委員会の取り組みを整理し、公表した。同協会は昨年、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ対策委員会を設立しており、（１）脱炭素＜環境＞、（２…続き
舶用専門商社のマヤテック（神戸市、五代友行社長）は昨年、創立70周年を迎えた。国内の船主、造船所、船用品会社などに、国内舶用メーカーの製品を供給している同社を紹介する。 ■…続き
ロサンゼルス（ＬＡ）港とロングビーチ（ＬＢ）港の両港湾当局は13日、今年上半期（１～６月）のコンテナ取扱量を明らかにした。 ＬＡ市港湾局のジーン・セロカ局長が13日の記者会見…続き
飯野海運は14日、ＥＳＧ投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。この指数はＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）で優れた対応…続き
― 商船三井本体で初の外国人部長となりました。新任部長の目標をお聞かせください。 「『千里の道も一歩から』という諺は、私の仕事と目標の土台を構築するための指針となっています。…続き
大手ターミナルオペレーターのＰＳＡインターナショナルが、運営するコンテナターミナルの拡張工事を進めている。今月１日には、ポルトガルのシネス港で運営するＰＳＡシネスでフェーズ３－１…続き
愛知県は、2023年度に衣浦港と三河港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画を公表していく方針だ。三河港振興会が今月からYouTube配信している2022年度三河港…続き
名古屋港管理組合は13日、第４次名古屋港管理組合地球温暖化対策実行計画の2021年度の取り組み結果を公表した。同年度の温室効果ガス総排出量は9490トン（ＣＯ２換算値）となり、基…続き
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