日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,809件（35101～35120件表示）
2021年3月19日
（４月１日） ▼因島工場設計部を廃止し、因島事業所生産計画部を新設。
ＬＮＧ船社ダイナガスＬＮＧパートナーズの2020年通期決算は、営業利益が前年比７％増の6426万ドルだった。売上高は５％増の１億3717万ドル、純利益は利子・財務費の減少などによ…続き
日本郵船は、ドライバルク輸送のサプライチェーン全体の課題を自社のノウハウを生かして解決し、新規ビジネス創出につなげる活動「ドライバルク・サステナブル・サプライチェーン（ＤＢＳＳＣ）…続き
今年７月に開設予定の横須賀港と北九州港を結ぶ定期フェリー航路計画に関して、横須賀市と運航会社の東京九州フェリー、近隣住民は17日、「新港ふ頭フェリー対策協議会」を設置した。フェリ…続き
国土交通省の髙田昌行港湾局長は18日に開催した専門紙記者とのオンライン懇談会で、地方港から国際コンテナ戦略港湾への集貨策について、洋上通関制度の周知を通じた取り組みを加速する方針…続き
ノルウェーの舶用機器メーカー、ＩＭＳグループ傘下のチームテック（TeamTec AS、本社＝ノルウェー）はこのほど、栗田工業のバラスト装置事業を買収したと発表した。栗田工業のバラ…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するパナマックス・バルカー主要５航路平均用船料の17日付は、前日比1896ドル高い２万3245ドルとなった。同船型のＦＦＡ（海運先物）の４～６月…続き
（３月31日） ▼退任（代表取締役社長）栗原剛＝丸紅物流企画営業部長に就任予定 （４月１日） ▼代表取締役社長全体統括企画開発本部本部長（企画開発本部）野村貴和紀 ▼企画開発本部副…続き
東日本大震災から、早10年が経過した。自社も被災した福島製作所の百田昭洋社長は、「（東電福島第一原発事故の）風評被害は、この10年で徐々に薄まってきてはいるものの、まだ残っています…続き
ハパックロイドは17日、オランダ船社で西アフリカ発着航路に強みを持つナイルダッチ・アフリカラインの全株式を取得すると発表した。ナイルダッチは西アフリカから欧州、南米、アジアを結ぶ…続き
商船三井は18日、在日パラグアイ共和国大使館が本国に送る消防車輌などの海上輸送に協力したと発表した。同社は2010年から継続的に輸送協力しており、今回で14度目。合計輸送台数は8…続き
ＶＬＣＣの新造発注が今年に入ってからも相次いでいる。これまでに表面化したＶＬＣＣの新造発注は、本紙集計で23隻となった。表面化していない成約や内定案件のほか、水面下で新造交渉が進…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は、24日の午後５時～午後６時30分に第179回海洋フォーラムを実施する。フォーラムはYouTubeで配信される予定だ。今回のテーマは「瀬戸内海の海洋ご…続き
韓国船社汎洲海運（日本総代理店＝アジアカーゴサービス）は今月から、釜山と金沢・新潟を結ぶサービス「ＮＫ５」を開始する。このほど発表した。興亜ラインが運航する「ＪＳＷ２」航路からス…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は2021年の船員の日（６月25日）について、船員交代問題に引き続きフォーカスするとともに、船員の公正な待遇や労働条件など、アフターコロナも見据えた「船員の…続き
日本海事協会（ＮＫ）は18日、ドローン（小型無人機）の製造・販売を手掛けるエアロセンス（東京都文京区、佐部浩太郎社長）と、自律飛行ドローンを用いた船舶貨物艙内検査の実証実験を行っ…続き
フランスのベンチャー企業で風力推進船の運航を目指すネオライン（NEOLINE）は、2023年をめどに北米／北欧州間でタイヤメーカー大手ミシュランの海上コンテナ輸送を行う。投入予定…続き
中国の海南航空集団が日本の会社更生手続きに当たる「破産重整」手続きを進める中、同社グループの造船所も合同で同手続きに追加されることが明らかになった。金海智造股份（前・金海重工）と…続き
国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、神戸市港湾局は、新港湾情報システム「コンテナ・ファスト・パス（略称コンパス）」の阪神港への導入に向けた第１回目の試験運用を、来週23日…続き
丸紅ロジスティクスの新社長に、４月１日付で丸紅の野村貴和紀物流企画営業部副部長が就任する。栗原剛代表取締役社長は丸紅物流企画営業部長に就き、丸紅の物流事業全体を統括する。 野村…続き
大
中
