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2024年12月16日
近年、LNG船は事業環境の変化が著しい船種の1つだった。2022年のロシアによるウクライナ侵攻でLNG需要が欧州で急増し、それ以来活況を呈してきたマーケットだが、今年から軟調な時…続き
今年春の春闘は満額回答が相次いだ。「基幹労連として過去最高の平均獲得額を得ることができ、産業別でみてもトップクラスの獲得水準となりました」と基幹労連の津村正男委員長。「会社と認識の…続き
次世代燃料対応のコンテナ船の発注量は今年も増加した。日本郵船調査グループがまとめた「世界のコンテナ輸送と就航状況2024年版」によると、今年9月末時点の次世代燃料対応のコンテナ船…続き
中小船主による事業撤退、廃業の話題が増えてきた。全ての中小船主が生き残れるほど今後の事業環境は甘くないと指摘されている。中古船マーケットが好調に推移し、大幅な円安局面でもある現在…続き
日本海事協会（NK）は、洋上風力発電に関する人材育成機関である長崎海洋アカデミー（NOA）との共催で、ClassNKアカデミー「洋上風力発電の基礎講座〜洋上風力産業の可能性と海事…続き
韓国現地紙によると、同国中堅のＫ造船は来年以降、新造船の建造隻数が増加する見込みだ。来年以降は年間14〜18隻の新造船を建造する計画で、隻数ベースで2〜5割の増加となるようだ。受…続き
大同メタル工業はこのほど、大型風車用すべり軸受の設計信頼性の向上を目的とした実験棟を、同社連結子会社の大同メタル佐賀（佐賀県武雄市）で竣工したと発表した。実験棟の延べ床面積は46…続き
（2025年3月1日） ▼マニラ駐在員兼出向：“K”LINE MARITIME ACADEMY PHILIPPINES INC.（海上勤務）紺野翔太郎 ▼出向：“K”LINE …続き
日本郵船グループの在来船・重量物船・ハンディバルカー運航船社のＮＹＫバルク・プロジェクトは、中東向けのプロジェクト貨物輸送船でバイオ燃料の使用を開始した。「二酸化炭素（CO2）排出…続き
商船三井は13日、カタールの国営エネルギー会社カタールエナジーと新造LNG船6隻の長期定期用船契約を12日に締結したと正式発表した（本紙13日付既報）。中国の滬東中華造船で202…続き
米国のデカルト・データマインが13日に発表した、今年11月のアジア主要10カ国・地域発米国向けのコンテナ輸送量（母船積み地ベース）は、前年同月比15.3%増の171万6972TE…続き
船舶からの温室効果ガス（GHG）排出に向けた規制が、来年から一段と強化される。欧州では船舶で使用する燃料への規制FuelEUマリタイムが始まるほか、海運業への炭素課金制度「EU-…続き
カナデビアは12日、11月11日〜24日にアゼルバイジャン共和国の首都バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の「ジャパン・パビリオン」に初出展した…続き
「ドライバルクマーケットで注目しているのは船社間での統合・買収の動きです。ドライバルクは小規模な船主が多いが、近年の脱炭素化やデジタル化に必要なコスト増加が、特にそうした小規模な船…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は12日、大手自動車メーカー—と環境対応新燃料に対応した複数年の輸送契約を2件締結したと発表した。 1つ目の…続き
商船三井はインドネシアで船員のマネージメントや訓練を手掛けるMCSインターナショナル（MCSI）と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を締結した。13日に発表…続き
（2025年1月1日） ▼日本郵船復帰・海上＜船長＞（出向・人事グループ付日本船主協会＜船長＞）多田宏高
米国のトランプ次期大統領は現地時間12日、北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）のハロルド・J・ダゲット委員長およびデニス・A・ダゲット副委員長と会談した。トラ…続き
超党派の国会議員や海事関連団体などで構成する海事振興連盟は12日、都内で2024年度の通常総会を開催し、新会長に衆議院議員の松本剛明副会長（自民党）を選出した。前会長の衛藤征士郎…続き
横浜市と海洋都市横浜うみ協議会、海と産業革新コンベンション実行委員会は13日、市内で海洋産業に特化したイベント「うみコン（海と産業革新コンベンション）」を開催した。横浜港や船舶の…続き
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