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2021年6月17日
豪州のオセアニア・マリン・エナジーとノルウェーのカンファー・シッピングはアンモニアに対応可能なＬＮＧ燃料供給船の豪州への導入に向けて基本合意書（ＬＯＩ）を締結した。15日発表した…続き
西日本最大となる物流業界の展示会、第２回関西物流展（主催：関西物流展実行委員会）が16日、インテックス大阪６号館（大阪市住之江区）で開幕した。昨年10月に開催予定だったが、新型コ…続き
ＪＥＲＡは16日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「カーボンリサイクル関連技術および先進的な火力発電技術等の海外展開可能性の調査」の委託事業として、米国でのＣＯ２…続き
東京港は東京五輪・パラリンピック大会時の物流対策として、７月から９月にかけて計28日間、全コンテナターミナルを対象にゲートオープン時間を拡大する。東京都が16日明らかにした。通常…続き
電子海図などを手掛けるチャートワールド（ドイツ）はこのほど、運航最適化ソフトウェア会社のゼロノース（ZeroNorth、本社＝デンマーク・コペンハーゲン）と、ソリューションパート…続き
国土交通省関東地方整備局は今月21日から７月17日までの約１カ月間、横浜港でコンテナシャーシシェアリングの実証実験を行う。陸運事業者間でのコンテナシャーシシェアリングに向けた取り…続き
横須賀フェリー問題を巡って、国土交通省と横須賀市、横須賀港運協会による第２回横須賀港利用振興協議会が15日、開催された。８日に開催された第１回の協議会では横須賀港運協会がフェリー…続き
大阪港湾福利厚生協会は７日、定時評議員会と理事会を書面開催し、鴻池忠彦理事長（鴻池運輸社長）を再任した。半野田幸次郎専務理事が退任し、角谷広樹事務局長が新しく就任した。
国土交通省は14日、「クルーズの安全安心な受入れを通じた地域活性化事業」と「クルーズのさらなる寄港促進を通じた地域活性化事業」について、実施事業を決定した。公募の結果、21年度募…続き
◆移行や変化を意味する「トランジション」という言葉を目にする機会が格段に増えた。本紙記事を検索すると「エネルギートランジション」「トランジション・ローン」などが出てくる。主に脱炭素…続き
2021年6月16日
日本郵船は15日、ＬＮＧ燃料自動車船を日本シップヤード（ＮＳＹ）と新来島どっくで６隻ずつ連続建造する覚書（ＭＯＵ）を今月上旬に締結したと発表した。竣工予定は2025年度から28年…続き
（６月29日） ＜組織変更＞ ▼従来の３統括本部体制のまま営業・国際統括本部を「営業統括本部」に変更。海外子会社を統括していた国際統括部を管理統括本部の管轄へ異動し、「海外法人管理…続き
船のゼロエミ化は、日本にとって大きなチャンスになる。「ただ気を付けないといけないのは、ものづくりに集中するせいか、モノができたらそれで満足してしまうところです。大事なのは、その先で…続き
内閣府の規制改革推進会議は今月１日付で公表した答申の中で、船荷証券（Ｂ／Ｌ）の電子化に向けた環境整備を盛り込んだ。今後は法務省を通じ、国際的な動向も踏まえながらＢ／Ｌ電子化に向け…続き
ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、顧客が個々の船舶やフリート全体の法令の要件や期限を容易に把握できる新しいデジタルツール「Compliance Planner」を開発、14…続き
国内造船所では、線表確定の進捗状況に差が生じている。今春の受注で２年から2.5年程度の手持ち工事を確保した造船所がある一方で、バルカー以外の船種や小型船型を中心に建造する造船所な…続き
国土交通省は地方運輸局などで外国船舶監督（ポート・ステート・コントロール）や、船舶のトン数決定のための測度を実施し、安全環境行政全般にわたる業務を担当する船舶関係技術職員を募集し…続き
2021年５月のプロダクト船市況は各主要船型ともに損益分岐点以下で推移した。英ボルチック・エクスチェンジによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は、５月平均値が…続き
「サステナビリティの取り組みは短期的、部分的にみると企業にとってコスト増加要因になり、経済合理性に反し企業財務とトレードオフの関係になります。ただ、全体的、長期的にみると世界全体に…続き
米国西岸・ロサンゼルス（ＬＡ）港で10日、2020～21年の会計年度（2020年７月～2021年６月）の累計取扱コンテナが1000万本を突破した。ＬＡ港湾局が発表した。新型コロナ…続き
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