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2021年6月21日
笹川平和財団海洋政策研究所は７月７日、「海洋情報のデジタル伝送―ＶＤＥＳの利用とその将来―」と題したシンポジウムを開催する。海上保安庁の粟井次雄参事官が「海のＤＸとＶＤＥＳへの期…続き
米国上場のギリシャ船主セーフバルカーズは16日、2013年日本造船所建造の７万8000重量トン型パナマックス・バルカー１隻を中古買船すると発表した。買船価格は2200万ドルで、現…続き
「コンテナ船や一部船種で新造船市況の回復の兆しが出ていますが、全体で見るとエネルギー転換や中長期の荷動きについて、まだ船主さんが確信を持てていないのではないでしょうか」と日本造船工…続き
名古屋港の５月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比16.2％増の20万6049ＴＥＵとなった。４カ月連続で増加した。内訳は輸出が14.5％増の10万4493…続き
2023年１月から全ての大型外航船に温室効果ガス（ＧＨＧ）削減規制が適用される。現存船燃費性能規制（ＥＥＸＩ規制）では、現在の外航船の８割程度が規制値に達していないとみられ、エン…続き
クラレはこのほど、米国子会社カルゴン・カーボンのバラスト事業を、デ・ノラ・ウォーター・テクノロジーズ（デノラ）に売却することを決定したと発表した。譲渡実行日は今月末日を予定してい…続き
ナビゲート・グループは16日、同グループが運営するスエズマックスプール「スエズ８プール」にスエズマックス・タンカー２隻を追加したと発表した。投入されるのは、ギリシャ船主オールシー…続き
今年５月の北米西岸米国・カナダの主要港湾コンテナ取扱量は、ロサンゼルス（ＬＡ）港、ロングビーチ（ＬＢ）港がともに単月で過去最高の取扱量となった。ＬＡ港は初めて取扱量が100万ＴＥ…続き
2023年１月から、就航船を対象とした温室効果ガス（ＧＨＧ）削減規制が開始することが決まったことを受け、業界内では、規制開始前年の2022年の修繕ドックの動向に対する関心が一部で…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船の中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船（ＹＡＭＩＣ）は16日、スターバルク・キャリアーズ向けに建造していた８万2300重量トン型バルカー“Star Pavlina”を引…続き
マースクグループのアジア域内専業船社、シーランド － エー マースクカンパニーアジア（シーランドアジア）は16日、日本と東南アジアの各港を結ぶ航路「ＩＡ２」を改編し、シンガポール…続き
川崎近海汽船は８月から、清水／大分ＲＯＲＯ航路で週１回実施していた茨城港・常陸那珂港区への寄港を休止する。今月18日に発表した。新型コロナウイルス感染拡大による物量の低下に加え、…続き
バルチラは16日、気象情報会社のウェザーニューズと、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより、両社のサービスや製品を組み合わせた利用が可能になる。迅速かつ正確な気象…続き
中国・武漢新港管理委員会によると、長江流域・武漢新港の今年１～４月累計コンテナ取扱量は前年同期比177.4％増の88万4300ＴＥＵとなった。昨年同期は新型コロナウイルス感染拡大…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は18日、都内で第56回通常総会を開催した。昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算の承認、役員の改選などを行った。会長については、現会長の栗…続き
日本郵船は18日、都内で第134期定時株主総会を開催し、剰余金の処分、定款の一部変更、取締役８人の選任、監査役１人の選任の第１～４号議案が原案通り可決された。長澤仁志社長は事業運…続き
ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）に対応した計算ツールを開発、今月17日からサービスの提供を開始したと発表した。同ツールを活用することで、個々の船…続き
自然エネルギー財団はこのほど、洋上風力発電に関する世界の動向をまとめた。洋上風力発電は欧州を中心に導入が進んでおり、2020年時点の累計導入量は約35ＧＷ（ギガワット）。10年で…続き
米国船級協会（ＡＢＳ）はこのほど、米国各港のインフラや特殊支援船の利用可能性について評価するとともに、米国の洋上風力発電市場の新たなトレンドや課題について考察する報告書の第２弾を…続き
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