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2021年4月19日
日本シップブローカーズ協会（会員数46社）の第32代理事長に就任した三貴海運の長嶋弘幸代表取締役は「たまたま協会の理事を20年近くやっていたので、その流れです」と話しつつ、「何とか…続き
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営が進む中、サプライチェーン（ＳＣ）での温室効果ガス排出量削減が求められている。日立製作所は５日、ＥＳＧ投資指標の向上を目的に「ＣＯ２算定支援サ…続き
海上保安庁は15日、ソマリア周辺海域における海賊対策のため、海上自衛隊護衛艦“ありあけ”に乗艦し、任務を終えた梅本大輔隊長など第37次ソマリア周辺海域派遣…続き
韓国造船業の今年１～３月の受注実績が2008年以前の造船ブーム期並みに達した。韓国産業通商資源部によると、韓国造船業の新造船の受注実績は126隻・532万ＣＧＴとなり、造船ブーム…続き
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は５月30日に、海洋ごみ問題への取組みとして、都内運河をカヌー・ＳＵＰ（スタンドアップパドルボート）で巡りごみ清掃を行う「東京…続き
チリでのドライバルクの仕事では、北方から出る銅精鉱の日本向け輸送をサポートしていた。チリは銅の産出量・輸出量が世界一だった。他に鉄鉱石も輸出していた。現在では日本はチリ産の鉄鉱石…続き
キャピタルリンク社のウェビナーで、海運業の課題を、慣用表現の“部屋の中の象”に喩えたクラークソン・リサーチ社のマーティン・ストップフォード氏。「しかも象は１頭ではなく４頭もいます」…続き
商船三井がベトナム・ハイフォンで昨年10月に開業した危険物倉庫が、今月８日付で保税ライセンスを取得した。この倉庫はハイフォンで初の本格的な危険物倉庫で、火薬や高圧ガス、放射性物質…続き
経済産業省は15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に設置した２兆円のグリーンイノベーション基金を活用して行う予定の、大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトの詳…続き
フランス船級協会（ＢＶ）はコンサルタントサービスに注力する中で、リスクアセスメントの概念を組み込み、環境対応に関連したサービスでも積極的に導入を進めている。山下和夫常務執行役員は…続き
ドイツの重量物船社ＳＡＬヘビーリフトとオランダの同業ジャンボは15日、両社のジョイントベンチャー「ジャンボＳＡＬアライアンス」が同日発足し、両社の船隊と営業組織を統合したと発表し…続き
米国・ロングビーチ（ＬＢ）港のマリオ・コルデロ港湾局長は「（新型コロナウイルスの）感染拡大は抑えられつつありますが、消費者は今年、旅行に費やすお金が減り、運動器具やオフィス家具、ホ…続き
コンテナ船事業とターミナル事業を中核とするコスコ・シッピング・ホールディングスはこのほど2021年第１四半期業績において、株主に帰属する最終利益が前年同期比約53倍の154億50…続き
五洋建設は14日、ベルギーのＤＥＭＥオフショアと日本の洋上風力建設分野における協働を目的とした合弁会社を設立することで合意したと発表した。新会社は外国船籍のＳＥＰ船を1600トン…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は15日、大手資源商社のトラフィグラ・グループが、ＭＡＮが進める舶用アンモニア焚きエンジンの開発に協賛すると発表した。ＭＡＮは２ストローク…続き
日本郵船とスウェーデン船主ワレニウス・ラインズが出資する欧州近海自動車船社ユナイテッド・ヨーロピアン・カーキャリアーズ（ＵＥＣＣ、本社＝ノルウェー）は15日、バッテリー搭載ＬＮＧ…続き
ＭＳＣは15日、日本発着の「New Origami」を含むアジア域内サービス４ループを改編すると発表した。「New Origami」では日本側の寄港地は変わらないものの、一部寄…続き
商船三井は16日、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進を目的として経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に選定されたと発表した。 「ＤＸ認定制…続き
産業用ガス検知・環境測定製品を手掛ける理研計器は13日、同社の防爆型ポータブルガスモニター「GX-3R」と「GX-3R Pro」が、ＭＥＤ認証（欧州舶用機器指令）を取得したと発表…続き
米国のバイデン大統領が対イラン制裁の緩和に向け前向きに取り組む中、制裁措置の一つであるイラン産原油の禁輸と解除後のタンカー市場への影響に焦点が当たる。英ブローカーのギブソンは、イ…続き
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