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2021年6月24日
日本海事センターが22日発表した今年３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比9.3％増の60万6750ＴＥＵとなった。中国が12.8％増と回復…続き
液化ＣＯ２（二酸化炭素）の大量輸送技術の確立を目指して、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で2026年度まで行われるプロジェクトで、輸送には新造船が用いられ、2…続き
新造発注が続くフィーダーコンテナ船では、建造実績の少ない造船所や建造実績のない一部の造船所に対しても問い合わせや引き合いが出てきているようだ。今年に入ってからの発注増加を受けて、…続き
米海運ブローカーのポーテン・アンド・パートナーズはこのほど、中国の石化原料としてのＬＰＧ輸入は2023年に年間3000万トンに達すると予測した。中国では21年から22年にかけ、計…続き
日本海事センターが22日発表した統計によると、今年４月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比0.5％減の276万1676トンとなった。内訳は日本から中国…続き
経済産業省は23日、産業構造審議会グリーンイノベーション（ＧＩ）プロジェクト部会に設置した第１回グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループを開催した。新エネルギー・産業技術総合…続き
日本海事協会（ＮＫ）は23日、今月10日～17日にかけて開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第76回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ76）の結果を受け、ウェブサイト上の就航船の燃費性能…続き
東京都港湾局は21日、東京港無電柱化整備計画を改定したと発表した。東京港の防災力向上などを目的として、2035年度までに緊急輸送道路の無電柱化の完了を目指し、40年度にはふ頭敷地…続き
川崎汽船は23日、第153期定時株主総会を都内で開催し、定款の一部変更のほか取締役10人、監査役１人、補欠監査役１人の選任に関する第１～４号議案が原案どおり可決された。開催に先立…続き
政府は18日の臨時閣議で、新たな成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップを決定した。海洋分野については、造船所におけるＤＸやサプライチェーン横断的な企業間連携・協業などにより、造…続き
阪神国際港湾会社は21日、2020～24年度を対象とした中期経営計画「ＨＰＣ2024」のフォローアップを取りまとめた。計画初年度では新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きいこ…続き
商船三井は23日、100％出資するコーポレートベンチャーキャピタルの「MOL PLUS」(本社：東京都港区、阪本拓也代表）が、シンガポールで開催される海事アクセラレータ・プログラ…続き
中国民営の黄海造船は、ドイツ船主ブリーズ・シフファートから1800ＴＥＵ型コンテナ船４隻を受注した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が21日公表した。黄海造船は漁船などの内航の…続き
韓国船社の高麗海運、長錦商船、興亜ラインの３社はそれぞれ、リチウム電池関連の危険品について、積載を制限・禁止すると発表した。対象は国連番号（UN NO.）3480／3481／35…続き
日本郵船は23日、横浜市が再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として取り組んでいる横浜市風力発電所（ハマウィング）に協賛すると発表した。今後、同社の横浜支店、日本郵…続き
ＡＢＢは21日、シンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンとともに、混雑港であるシンガポール港で、東南アジア初のジョイスティックによるタグボートの遠隔制御に成功したと発表…続き
旭運輸（本社＝名古屋市）の新社長に、18日付で藤本健氏が就任した。 【略歴】（ふじもと・たけし）1985年４月日本郵船入社。2018年４月日本郵船名古屋支店支店長、18年６月旭運…続き
バルチラは21日、ハイスラ・ネーション（Haisla Nation）とシースパン・マリン・トランスポーテーションの合弁会社である、カナダのハイシー・マリン（HaiSea Mari…続き
日本舶用機関整備協会は16日、都内で第10回定時総会を開催した。冒頭、荒井誠二会長があいさつし、事業の柱の舶用機関整備士制度で昨年度末の舶用機関整備士の登録資格者数が2823人と…続き
海外報道によると、韓国の斗山グループで燃料電池を手掛ける斗山フュエルセルと、シンガポールに本社を置く海運会社ナビゲートが、舶用水素燃料電池関連の合弁会社設立に向けた協議を進めてい…続き
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