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2021年4月27日
気象情報会社のウェザーニューズが開催した海運業界の環境対策に関するウェビナーでＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ削減目標達成に向けた対策を解説した岩佐秀徳執行役員・航海気象事業主責任者…続き
東京都港湾局が23日公表した、東京港の２月の外貿コンテナ取扱量（最速報値）は、前年同月比20.1％増の32万9348ＴＥＵとなった。昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、…続き
東京都立大学発の次世代電池ベンチャー、スリーダム（松村正大社長）。狙うのは、移動体の100％電動化に向けた技術の開発だ。独自のセパレータ技術を用い、リチウムイオン二次電池の高性能…続き
韓国船級（ＫＲ）は、持続可能な未来のため環境にやさしいことを最優先の価値として掲げ、さまざまな環境対策を行っている。「デジタル化（Digitalization）と脱炭素（Deca…続き
商船三井近海の社長に就任したのは約４年前になる。近海船については、それまではドライバルクの一領域で、それを小型船で行う事業という認識だった。社長就任前も商船三井近海の社外取締役を…続き
日本の労働生産性について、日通総合研究所の田阪幹雄リサーチフェローは「日本は人間中心だが、欧米は機械にまかせている」と比較する。日本は人間が主で機械が人間をサポートするが、欧米は機…続き
ＯＯＣＬの2021年第１四半期業績は売上高が30億1840万ドルとなり、前年同期比96.0％増とほぼ倍増した。コンテナ輸送量が23.8％増の197万8310ＴＥＵと大幅に増加した…続き
欧米日の７つの船級協会と旗国が集まり、技術組織「マリタイム・テクノロジー・フォーラム（ＭＴＦ）」を設立する。急速に技術開発が発展している脱炭素と自動運航の分野で、最新の技術的知見…続き
韓国の現代尾浦造船は23日、米国船主から受注していたガス運搬船２隻を新造解約したと証券取引所に告示した。解約理由は船主の都合によるものになる。 対象となった２隻のガス船は201…続き
ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスは23日、三井物産子会社とセミレフ型ＬＰＧ船４隻の12カ月の定期貸船契約を締結したと発表した。同社は三井物産子会社ミツイ＆カンパニー・エ…続き
「サプライチェーンのさまざまな要素を再検討する時期に来ていると考えています」。オンライン開催されたシンガポール・マリタイム・ウィークで、ＰＳＡのタン・チョン・メン・グループＣＥＯは…続き
上海航運交易所による23日のＳＣＦＩ指標は、前週に続き米国西岸向けが500ドル超上昇し、過去最高を更新した。ＦＥＵ当たり5000ドル台に迫る勢いを見せている。米国東岸向けについて…続き
欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）と欧州運輸労連（ＥＴＦ）は21日、コロナ禍での船員のキーワーカー指定に関する共同声明を発表した。「キーワーカー」という言葉には普遍的な定義がないこと…続き
風力発電事業者のウェンティ・ジャパンとジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は26日、秋田県沖海域で浮体式洋上風力事業の実現可能性について共同で検討作業を行うことに合意したと発表し…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2021年第16週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）34.51（前週は33.49）、日建て用船料換算977ドル（同568…続き
東京港・青海ふ頭コンテナターミナル（ＣＴ）の再編が本格的に始まる。東京港埠頭会社は26日、エバーグリーンマリンが借り受ける青海ふ頭Ａ４ターミナルにおけるヤード拡張工事に関する発注…続き
日本郵船は26日、秋田曳船（本社＝秋田市、西宮公平社長）と秋田県沖一般海域を中心とした洋上風力発電向けの作業員輸送船（ＣＴＶ＝クルー・トランスファー・ベッセル）事業での協業検討に…続き
ダイハツディーゼルは2021年３月期通期連結業績予想を、売上高が前期比６％減の567億円（前回発表は560億円）、営業利益が63％減の９億9000万円（同ゼロ）、経常利益が61％…続き
英調査会社ＩＨＳマークイットは26日、インドの2021年第２四半期（４～６月）の石炭輸入量が前四半期比10％減の5140万トンになるとの予想を示した。新型コロナウイルス感染拡大の…続き
中国物流大手シノトランスの2020年通期（１～12月）業績は、売上高が前年比8.9％増の845億3700万元、純利益は1.8％減の27億5400万元となった。前年は株式処分益があ…続き
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