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2022年10月21日
業界からの要望に応え、着々と実用化に向けた法整備が進められてきた電子Ｂ／Ｌだが、世界的に見て日本が先んじているからこそ発生する問題もある。日本の法整備が完了した後も多くの国は依然…続き
ルクオイル・マリン・ルブリカンツの久次米克也日本代表が挙げる「私の１隻」は、パナマックス型タンカー“Apple Brossom”です。富士貿易在職時に納入する船食をめぐってトラブ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）のＥＥＸＩ（就航船燃費規制）とＣＩＩ（燃費実績格付け制度）の開始が来年１月に迫る中、船舶からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に向け、船底状態の改善が１つ…続き
日本シップブローカーズ協会は19日、オペレーター・船主などの海運関係者を招いての謝恩パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催した。毎年恒例の同会をコロナ禍による中断を経て３年ぶり…続き
九州大学大学院の篠田岳思教授（工学研究院海洋システム工学部門）らがこのほど、人工知能（ＡＩ）技術を活用して造船所での作業観測の自動化を目指す研究で、９割以上の高精度で撮影画像から…続き
商船三井は20日、100％出資子会社を通じて、エネルギー大手トタルエナジーズの子会社トタルエナジーズ・ガス＆パワーと新造ＬＮＧ船１隻を対象とする定期用船契約を締結したと発表した。…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は今年３月、初の中期事業計画を公表した。柱となるのは大規模な船隊整備計画や2050年の温室効果ガス排出ネットゼロに向けた取り組み、…続き
ケミカル船の新造船商談は、今夏以降引き合いが徐々に増えてきている。用船市況の回復や海外顧客の来日再開などにより、日本の造船所に対してステンレス仕様のケミカル船の引き合いや問い合わ…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズは19日、裸用船契約の購入権を行使して7850台積み型“Hoegh St. Petersburg”をクレディ・アグリコル・コーポ…続き
＜座談会参加者（社名五十音順＞ ・日本港湾コンサルタント社長（日本大学客員教授） 高橋浩二氏 ・阪神国際港湾株式会社理事（国際港湾協会副会長、放送大学客員教授） 篠原正治氏 …続き
再生可能エネルギー事業者サントモ・リソースは14日、インドネシア・エネルギー鉱物資源省傘下のエネルギー電力研究開発センター（Ｐ３ＴＥＫ）とパーム工場の廃液を利用した船舶用バイオ燃…続き
ベルギーのタンカー大手ユーロナブは、2023年１月に開始されるＥＥＸＩ（就航船燃費規制）などの規制に向け、高齢船を売却するなど船隊整備を進めている。今年、高齢船や非エコ船ＵＬＣＣ…続き
東京都港湾局は20日、今年上半期（１～６月）の東京港の港勢（速報値）を公表した。外内貿合計の取り扱い貨物の総量は、前年同期比1.7％減の4120万5231トンとなった。このうち外…続き
日本電気（ＮＥＣ）は17日、英グローバル・マリン・システムズと光海底ケーブル敷設船の用船契約を締結したと発表した。期間は約４年間。ＮＥＣはこれまでプロジェクトごとにケーブル敷設船…続き
日本造船工業会の会員企業17社の2021年度の船舶部門売上高は、前の年度比11％減の１兆2861億円で、25年ぶりに１兆3000億円を下回った。2019年前後の市況低迷時の低船価…続き
豪州・ブラジルの資源メジャー各社は19日までに2022年７～９月期の鉄鉱石生産実績を発表し、前値同期比で１～３％増加した。 リオ・ティントの７～９月期の生産量は前年同期比１％…続き
日本／韓国間で貨客フェリーとコンテナ船を運航するカメリアラインの貨物輸送量が回復している。博多／釜山間をシャトルで運航している貨客フェリー“ニューかめりあ”の2021年度（21年…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の建造市場に韓国のサムスン重工業が新たに参入した。既報のとおり、サムスン重工は19日、ＶＬＧＣ２隻の受注を証券取引所に告示。仕様は明らかにしていなかったが…続き
世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）は19日、2022年の世界鋼材需要が前年比2.3％減の17億9670万トンになるとの予測を発表した。インフレの進展や世界的な金利上昇の影響を考慮し、前回予測…続き
国土交通省は20日、「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」の第２回会合を10月24日に開催すると発表した。 今会合では、内航海運部門のバイオ燃料活用に向けて…続き
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