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2025年3月3日
（3月31日） ▼退任 取締役＜非常勤＞・梯 浩之 （4月1日） ▼取締役常務執行役員 執行役員・守屋光興＝昇任 ▼取締役常務執行役員 取締役執行役員・梅原直人＝昇任 ▼…続き
阪九フェリーは2月26日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤ変更を6月末まで延長すると発表した。同社では“いずみ”が機関故障により2024年12月から欠航している。 …続き
米国船社マトソンの2024年通年（1～12月）決算は、売上高が10.6%増の34億2180万ドル、営業利益が60.8%増の5億5130万ドル、当期純利益が60.4%増の4億764…続き
三菱重工業はこのほど、海上保安庁から大型測量船1隻を受注した。海上保安庁が2月21日付の官報で公示した。三菱重工下関造船所で建造するとみられる。 官報によると、昨年12月下旬…続き
（3月28日） ▼サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループIR・ESG推進チームチーム長（サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループIR・ESG推進チームチーム…続き
国土交通省神戸運輸管理部はこのほど、「～めざせ！海技者セミナーIN KOBE」を開催したと発表した。セミナーは2月9日に開催され、過去最多の91事業者が出展。船員志望者など305…続き
国土交通省四国地方整備局は28日、「第10回四国におけるカーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた勉強会」を開催した。国交省港湾局がCNPの今後の展望を紹介したほか、四国地…続き
商船三井は2月28日、キプロスに本拠を置くドライバルク船社SMTシッピングと、直接還元鉄輸送の共同研究に関する覚書を締結したと発表した。両社が協力することで、過熱を防ぐための専門…続き
官公庁船の新造整備として、国土交通省四国地方整備局は、沖新船舶工業（長崎県佐世保市）に四日市港の港湾業務艇1隻を発注した。官報によると、昨年11月中旬に一般競争入札が行われ、沖新…続き
（3月1日） ▼エネルギー輸送船船舶管理戦略統括部長兼エネルギー輸送船船舶管理戦略統括部HSEQチームリーダー兼Safety Assurance Unit副ユニット長（エネルギー…続き
常石造船は2月28日、東ティモールから初の技能実習生を迎えたと発表した。昨年1月に東ティモール政府の要請を受け実習生受け入れで調印しており、現地の選考会で選抜された10人が、第1…続き
米国のデカルト・データマインが2月27日に発表した、2024年12月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比0.5%減の5万372…続き
国土交通省総合政策局が2月26日に発表した2024年11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.8%減の2494万1000トンだった。トンキロベースでは3.7%…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレは2月27日、ドライバルク部門を分離して「コスタマーレ・バルカーズ・ホールディングス」を設立し、今年中の上場を計画してい…続き
MSCは、太平洋横断コンテナ航路を一部改編すると発表した。現在のマーケット環境を踏まえ、アジアと米国西岸北部・カナダを結ぶ「MUSTANG」を一時的に休止し、他の航路に船腹量を振…続き
関西ペイントマリンは、就航船のバイオファウリング（海洋生物の付着）データを中核とした二酸化炭素（CO2）排出削減支援システム「Paintソムリエ-QUANTUM PASS」を新た…続き
大型LPG船（VLGC）最大手BW･LPGの2024年通期決算は、最終利益が前年比17%減の3億9487万ドルとなった。スポット運航と定期貸船による運航事業、プロダクト・サービス…続き
ENEOSオーシャンは4月1日付（廃止については3月31日限り）で本社組織の一部を改廃する。企画部、経理財務部、システム部を廃止し、「企画経理部」を設置する。総務部、人事部を廃止…続き
英国のボルチック海運取引所と米国の海運管理システム・船舶関連データ大手ベソン・ノーティカルは2月27日、ドライバルク船の用船質問票「Baltis99」の最新版を共同発表した。 …続き
北米主要11港の2024年のコンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は、前年比13.2%増の5417万TEUと好調に推移した。実入り輸出は4.4%増の1106万TEU、実入り輸入…続き
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