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2026年2月26日
国土交通省総合政策局が20日に発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.5%増の2555万9000トンだった。トンキロベースでは3.5%増の130億9…続き
国土交通省中国地方整備局は20日、中国地方国際物流戦略チームが島根県浜田市内で「浜田港利用者懇談会」を開催したと発表した。1月28日に開催し、関係者らと意見交換を行った。同チーム…続き
日本船主協会は24日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーする海事PRプロジェクトの第5弾としてX（旧Twitt…続き
香港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.2%減の113万2000TEUとなった。9カ月連続で減少した。主力の葵青ターミナルが9.3%減の80万7000TEUとなったが、その他…続き
内航船主のおうら海運（本社＝神戸市）はこのほど、公式LINEアカウントを開設した。会社の認知度向上や船員確保が目的。横道数昌社長のメッセージやコラムに加え、同社で活躍する船員のイ…続き
◆「AIに確認してもらっていればミスしないのに」。作成した原稿を読み返してミスを発見したとき、その他さまざまな場面でこのような考えにおよぶようになったのはいつからだろうか。昔は「機…続き
2026年2月25日
好調な決算が続くIHI。第3四半期決算は「第3四半期末時点で受注高が過去最高、営業利益が過去最高を記録した前年同水準を維持しています。加えて、ジャパンマリンユナイテッドをはじめ持分…続き
世界に就航するLNG船が増加している。米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」のデータによると、足元の就航済みの船が全船型で838隻となり、1年前の約77…続き
中国商務省が24日、中国製の軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止する規制対象企業に、三菱造船やジャパンマリンユナイテッド（JMU）など重工系の造船所・舶用メーカーなどを指定し…続き
コンテナ船マーケットの需給軟化が懸念されている。需要面では、世界人口の増加などにより、将来的な世界のコンテナ輸送量は増えていくと予想されるが、成長市場の変化や、地政学リスクの高ま…続き
マーシャル諸島船籍は安全運航とコンプライアンスを重視するというポリシーのもと、同船籍の船舶を運航する船主に寄り添った営業スタイルで船籍業務を担当する。マーシャル諸島船籍の登録業務…続き
（3月1日） ▼海務グループ安全チーム＜船長＞（海上＜船長＞）浅菜拓也 ▼海上＜船長＞（NYK GROUP EUROPE＜ロンドン＞＜船長＞）藤本和浩 ▼グリーンビジネスグル…続き
米連邦最高裁判所は現地時間20日、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、米トランプ大統領が発動した相互関税やフェンタニル対策で発動した関税を違憲と判断した。米国ホワイトハ…続き
（3月31日） ▼退任（代表取締役社長兼デジタル推進担当役員）相川幹治 （4月1日） ▼代表取締役社長（専務取締役兼三菱ケミカルベーシックマテリアルズ&ポリマーズビジネスグル…続き
韓国の現代自動車グループの海運会社、現代グロービスは12日、自社開発のAI（人工知能）を活用した積み付け計画策定技術を自動車船に導入すると発表した。AIベースの積み付け計画立案ア…続き
韓国のサムスン重工業は20日、大洋州地域の船主からLNG船1隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2028年5月で、船価は2億5500万ドル。直近の成約と比べて船価は若干の高…続き
OSMトームは2023年にノルウェーのOSMマリタイム・グループとシンガポールのトーム・グループが合併して発足した。OSMは1989年にノルウェーで創業。海洋分野からスタートし、…続き
「関東地方整備局は港湾の競争力強化や物流の効率化に向けて、大水深岸壁などのハード整備に加えて、ICTを活用したコンテナ輸送の効率化など、港湾におけるソフト施策の両輪を進めています」…続き
商船三井は24日、本社とグループ会社の総務担当者を集めた「MOLグループ総務連絡会」を本社で初開催した。グループ会社9社と本社社員の計31人が参加。総務領域で横断的につながる場を…続き
米国のトランプ政権による新関税による影響は、タンカー、ドライバルクともに限定的なものになると見込まれている。一方で新関税を受けた各国の対応次第ではトレードの変化につながる可能性も…続き
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