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2021年11月12日
舶用熱交換器を主力とする韓国の東和エンテックはこのほど、同社の燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）を搭載した韓国初のＬＮＧ燃料タグボートがガスによる試運転に成功し、10月から曳船作業…続き
五洋建設はこのほど、ベルギーのＤＥＭＥオフショアと日本で洋上風力建設分野における協働を目的とした合弁会社「ジャパンオフショアマリン」を設立したと発表した。 新会社は日本の洋上…続き
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、12月21日に同社の第６世代衛星「Inmarsat-6」のシリーズ初号機の打ち上げを行うと発表した。三菱重工業の「Ｈ２Ａ」ロケットに搭載さ…続き
再生可能エネルギー開発会社パシフィコ・エナジーはこのほど、英電力大手ＳＳＥグループ傘下のＳＳＥリニューアブルズと新会社「ＳＳＥパシフィコ」を共同設立したと発表した。日本の洋上風力…続き
米国船級協会（ＡＢＳ）はこのほど、バーチャルイベントとして第２回「サステナビリティサミット」を開催した。同イベントには業界のリーダーが多数参加、脱炭素化が海事産業をどのように変え…続き
◆今週、日本郵船調査グループが2030年までのドライバルク、原油などの海上荷動きと船腹供給の見通しをまとめた報告書「2021 Outlook for the Dry-Bulk an…続き
2021年11月11日
日本郵船グループのハンディバルカー・在来船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）の野瀬素之社長はドライバルク部門の今後の見通しについて、「ドライバルク全体では輸送需要は引き…続き
（11月15日） ▼エネルギー業務グループ＜船長＞（海務グループ＜船長＞）稲葉洋輝 ▼海務グループ＜船長＞（海上＜船長＞）森田昌樹
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは舶用推進システムのグリーン戦略としてアンモニア燃料エンジンの商用化に注力している。岡良一社長は「アンモニア燃料船を日本主導で他国に先駆けて社会に実装する…続き
海事調査会社シーインテリジェンス（Sea-Intelligence）によると、世界60社以上のコンテナ船社および主要34の定期コンテナ航路における今年９月の定時運航率は34.0％…続き
国内船主（船舶オーナー）の最大の悩みの１つが、環境対応への投資をどう進めていくのかにある。ＬＮＧ燃料船に興味を示す船主もいるが、船価が高額で専門の船員育成が必要になるなどハードル…続き
韓国現地紙によると、同国の中小造船所であるＥＫ重工はこのほど、同国船社の東新船舶からプロダクト船とステンレス製カーゴタンクを搭載したケミカル船それぞれ２隻を受注したようだ。船型は…続き
2021年10月の中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃マーケットは前月に比べ改善した。ボルチック指数の10月平均値がＷＳ（ワールドスケール）42.24、日建て用船料換算では212…続き
全日本海員組合が神戸で開催した定期大会であいさつした久元喜造神戸市長は「海員組合が100年前に神戸で結成された頃は、スペイン風邪が世界を席巻していました。そしていま、新型コロナウイ…続き
1700ＴＥＵ以下の小型コンテナ船を中心に、コンテナ用船料でやや軟化傾向が出ている。昨年後半から上昇局面が続いていたが、小型船では年末にかけてフリーになる船が出始め、それに伴って…続き
▼造船・海運業をはじめとする元気な地場産業との取引により、当行は全国の金融機関では唯一、24年連続で預金・貸出金とも増加している。特にシップファイナンスは事業の大きな柱になってい…続き
情報筋によると、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業設計統合会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）は、トルコ系船主のデンセイ・シッピングから６万4000重量トン型バルカ…続き
中小型バルカーと内航船オペレーターの玉井商船は10日、2022年３月期通期業績予想を売上高61億円（前回予想は57億円）、営業利益13億円（同10億4000万円）、経常利益13億…続き
「海上輸送、物流、ターミナルと３部門ともに大きな進展があり、非常に嬉しく感じています」。先日、第３四半期決算を公表したマースクのソレン・スコウＣＥＯは、会見の場でそう強調した。「顧…続き
横浜市の山中竹春市長は10日、横浜港・南本牧ふ頭で、マースクの西山徹北東アジア地区ＣＥＯをはじめ関係者と面会した。西山ＣＥＯは、「横浜港を世界の戦略的拠点の１つとして位置づけてい…続き
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