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2022年3月29日
先週、中長期の新たな事業計画を公表したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス。ジェレミー・ニクソンＣＥＯは会見の席上で、「事業開始から４年間、競争力を発揮できる体制の構築に取り組ん…続き
東京都港湾局は28日、東京港における物流機能（鉄道輸送）強化事業を実施すると発表した。東京港で輸出入される海上コンテナについて、東京港のＣＦＳなどで国内鉄道用コンテナへと詰め替え…続き
オリックスの執行役員輸送機器事業本部長に１月１日付で就任した德間隆二郎氏は本紙インタビューで船舶部門のＥＳＧの取り組みについて、自社船事業での最新鋭エコシップへの代替と船舶ファイ…続き
造船所が集積する全国40自治体の首長による「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が28日、オンラインで会議を行い、来年度の政府への要望活動に向けて意見を交換した。海運税制…続き
（３月31日） ▼退職（東京港建設事務所副所長兼高潮対策センター所長）石崎 博 ▼退職（東京港建設事務所埋立整備課長）上山博史 （４月１日） ▼水道局長（港湾局長）古谷ひろ…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は28日、2022年度の集貨支援制度を明らかにした。航路誘致に向けた船社への補助を継続するとともに、荷主・フォワーダー向けの支援制度を強化する。具…続き
日立造船と鹿島建設は24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業で採択された、「セミサブ型ハイブリッド浮体の量産化・低コスト化」をテーマ…続き
商船三井らが取り組む、風を船の推進力として活用する「ウインドチャレンジャープロジェクト」において、東京計器が制御分野で貢献している。同社は24日、同プロジェクトでの自社の取り組み…続き
上海航運交易所による３月25日のＳＣＦＩ指標は、欧州向けがＴＥＵ当たり204ドル減の6593ドルと５週連続で100ドル以上下落した。地中海向けも114ドル減の6921ドルと下げ、…続き
国土交通省海事局は18日、「海事広報の戦略的強化に向けた勉強会」をオンラインで開催したと発表した。勉強会はＳＮＳの積極的な活用など、特に若い世代を意識した広報の取り組みを海事分野…続き
鮮度保持装置メーカーのＤＥＮＢＡジャパンが開発した舶用食品鮮度保持装置「DENBA Marine」が、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーションエンドース…続き
ＨＭＭは４月から日本と釜山、フィリピンのマニラを結ぶサービス「ＪＫＰ」を開始する。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）からのスペースチャーターで提供する。サービスの開…続き
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得したと発表した。「QUALSHIP 21」は…続き
古野電気は2022年２月期連結業績予想を、営業利益が25億円（前回発表は40億円）、経常利益が37億円（同45億円）、当期純利益が28億円（同40億円）に下方修正した。部材調達環…続き
東京都港湾局長に４月１日付で矢岡俊樹オリンピック・パラリンピック準備局理事が就任する。古谷ひろみ現港湾局長は水道局長に就く。 （やおか・としき）1986年東京都入都。港湾局では…続き
愛媛県の八幡浜港フェリーターミナルの移転、新設工事が終わり、４月１日から供用開始されることになった。四国開発フェリー（オレンジフェリー）の八幡浜／臼杵航路、宇和島運輸（宇和島運輸…続き
日立造船は28日、ロシア・ウクライナ情勢による同社グループ事業への影響を発表し、現時点で同社の2022年３月期の連結業績への大きな影響はない見通しとした。また、子会社が受注したロ…続き
飯野海運は「ＴＣＦＤ提言」に基づき、不動産業の気候変動シナリオ分析を実施した。28日発表した。気候変動がもたらす重要なリスクと機会を抽出した。 「ＴＣＦＤ提言」はＧ20財務大…続き
香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、イオアニス・ステファノウ氏（写真）が船舶管理部門のマネージング・ダイレクターに就任したと発表した。ステファノウ氏は、これまで複数…続き
◆2025年の大阪・関西万博の公式キャラクターが22日、発表された。赤い細胞のようなものが数珠のようにつながったものに、ところどころに目玉がたくさんあるロゴマークを生かし、それを青…続き
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