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2025年4月24日
国内造船業の操業の高まりを背景に、協力会社の売上規模と人員数の増加傾向が続いている。業界団体の日本造船協力事業者団体連合会の調査によると、協力会社の造船部門の2023年度売上高は…続き
京浜ドックの中村利社長は取り組み課題の1つとして人づくりを上げる。「幸い、働いている人たちは造船業を好きな人が多いですね。大きな船がみるみるできてくるのは、ものづくりの喜びを感じら…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンは22日、ターミナル事業部門がトルコのジェイハンに新たなガス・化学品貯蔵ターミナルを建設すると発表した。同地での20億ドル規模の大規模…続き
国土交通省は23日、海技教育機構（JMETS）の中期的なあり方に関する検討会とりまとめを公表した。JMETSの練習船による乗船実習と船社の社船実習の両方の強みを生かした訓練の実施…続き
日本海事センターが22日に公表したコンテナ統計によると、2024年の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年比1.3%減の117万8439TEUとなった。3年連続で減少した。日本発…続き
古野電気は17日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）が実施するデータマネジメント賞2025で、「先端技術活用賞」を受賞したと発表した。迅速な対応が求められる緊急修…続き
エクイノールはこのほど、米国政府の命令により、ニューヨーク州で建設中の洋上風力プロジェクト「エンパイア・ウインド」の建設工事を停止したと発表した。同社は命令に対する不服申し立てな…続き
東ソー物流は21日、被災地支援を目的とした災害支援物資の備蓄を開始したと発表した。2024年1月に発生した能登半島地震の際、自社所有船を活用して被災地へ救援物資を海上輸送した経験…続き
中国のチャイナコスコは21日に声明を公表し、米国通商代表部（USTR）が発表した通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置に対して、「断固として反対する」姿勢を示した。チャイナ…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）子会社のMOL PLUSは23日、投資先のデジタルグリッド（東京都港区、豊田祐介社長）が4月22日に東京証券取引所グロース市場…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）とHMM、ヤンミン・マリン・トランスポートによるプレミアアライアンスは23日、5月に再開予定となっていたアジア―北米西岸間のコンテ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は日本財団の助成事業として、5月14～16日にインドネシア・ジャカルタで開催される展示会「シーインドネシア（Sea Indonesia）2025」に参加し…続き
アーガス・メディアによると、今年1月のベトナムから日本向け木質ペレットの輸出量は前年同月比72.1%増の38万5335トンだった。日本国内でのバイオマス発電所増加による需要増が寄…続き
博多港運協会はこのほど、若年層向けに港湾の仕事を紹介する新たなリーフレットを作成したと発表した。昨年8月に設置した若手を中心としたワーキング・グループで検討して作成した。新たなリ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、日本財団助成事業の一環として、5月5～8日に米ヒューストン市で開催される世界最大規模のオフショア展示会「Offshore Technology Con…続き
日本港湾で3月末から断続的に発生している港湾ストライキの影響が懸念されている。これまで3月30日、4月13日、4月20日と3回にわたって日曜の24時間ストを実施しており、現時点で…続き
日本郵船は23日、同社の関連会社で海運・物流におけるITソリューションを開発するシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ（SCS）が、損害保険ジャパンやSOMPOリスクマネ…続き
松木運輸（本社＝熊本県八代市）は21日、長崎税関からAEO制度の特定保税承認者（AEO倉庫業者）と承認され、同日、承認書を受けた。熊本県の企業で初のAEO倉庫業者となった。
京都府は23日、商船三井クルーズが運航する客船“MITSUI OCEAN FUJI（三井オーシャンフジ）”が宮津港に初寄港すると発表した。30日に寄港予定だ。宮津港へのクルーズ船…続き
◆4月は海運マーケットを取り巻く環境が大きく揺れ動いた。米中の関税戦争に、米国通商代表部（USTR）が発表した中国建造船などに対し入港料を課す措置と、新たな火種になりそうな発表が続…続き
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