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2025年3月4日
ドゥルーリーが2月28日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標（IACI）は、FEU当たり615ドルとなり、2週間前と比べて8%下落した。 航路別のIACIを見ると、上海発ジ…続き
日本郵船と郵船ロジスティクスは3日、シンガポールの宇宙産業向け展示会「Global Space Technology Convention & Exhibition （GSTCE…続き
国土交通省海事局は3日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の募集を…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2月26日、2024年度のPF上に登録されたトランザクション（取引）数が10万件を突破したと…続き
国土交通省海事局は2月28日、2024年10～12月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。フ…続き
◆港湾業界の人手不足について話題が挙がると、必ず出るのが「認知度向上」という言葉。港の仕事内容だけでなく、どこに港があるかも知られていないとも度々指摘されている。実際に、記者も港湾…続き
2025年3月3日
2025年から更改されたケミカル船のCOA（数量輸送契約）では、運賃はおおむね前年比で小幅の値上がり、もしくは現状維持で決着しているようだ。前年の更改時にスポットマーケットの好況…続き
「中国建造船を見る機会が多いが、実際に船内を隅々まで見ると、最近の建造船であっても、あれ?と思うところはよくある。このレベルで『中国船の品質もそん色ない』等と評価されているのかと…続き
「昨年11月に竣工した4万2000重量トン型船“MIMOSA（ミモザ）”ですが、当社も出資して昨年末から稼働を開始した長府バイオマス発電所（山口県下関市）向けのバイオマス輸送に投入…続き
上組は2月28日、同社グループ100%出資のインド現地法人「Kamigumi (INDIA) Pvt. Ltd.（上組インド社）」を設立したと発表した。営業開始日は3月1日。 …続き
国土交通省海事局は2月28日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員の育児・介護休業に関する省令と指針の見直しについて、諮問を適当だとした。4月から順次施行…続き
（2月28日） ▼代表取締役社長 森下武 ▼専務取締役＜管理本部長＞ 上村公典 ▼常務取締役＜営業本部長＞ 武原隆太郎 ▼取締役＜不定期船担当＞ 苅田誠 ▼同＜非常勤＞ …続き
（4月1日） ▼設計本部有明設計部長（設計本部有明設計部船装設計グループ長）竹田哲也
郵船ロジスティクス（YLK）は2月28日、来年度の役員体制を発表した。4月1日付で業務を開始するグローバル事業の統括会社「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（YLGM）」の…続き
富洋海運グループの堂島汽船は2月28日、兵機海運に対して質問状を送付したと明らかにした。兵機海運と大和工業グループの資本業務提携に関して堂島汽船が持つ疑問について、情報開示を求め…続き
バルカーの中古売買船をメインとしているシップブローカー、ブリッジ・マリン（東京都千代田区、ルー・ホフェリク代表取締役社長）は、豊富な経験と人脈を強みにブローキングサービスを提供し…続き
LNGバンカリング船の新造発注が活発化している。新造需要の高まりに応じて、これまでLNGバンカリング船の建造実績の少ない造船所の受注も相次いでいる。中国現地紙によると、中国民営造…続き
本紙連載「海運アナリストに聞く」にご登場頂いたJPモルガン証券株式調査部の姫野良太シニアアナリスト。現在は運輸部門とREITをご担当されているが、「海運は2006年頃から担当し、ド…続き
米国船社マトソンの2024年通年（1～12月）決算は、売上高が10.6%増の34億2180万ドル、営業利益が60.8%増の5億5130万ドル、当期純利益が60.4%増の4億764…続き
（3月31日） ▼退任 取締役＜非常勤＞・梯 浩之 （4月1日） ▼取締役常務執行役員 執行役員・守屋光興＝昇任 ▼取締役常務執行役員 取締役執行役員・梅原直人＝昇任 ▼…続き
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