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2021年5月18日
国土交通省港湾局は今月17日までに、国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ（ＷＧ）における中間取りまとめの内容を明らかにした。戦略港湾政策で掲げる集貨・創貨・競争力強化の…続き
日本気象協会は13日、2020年３月から開始した海運・造船・海洋開発向け気象海象サービス「POLARIS」シリーズで、新たに船舶動静監視・評価機能を実装した「POLARIS Pl…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が17日発表した今年４月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は15隻・173万総トンで、トン数ベースで前年同月の7.8倍となった。ＶＬＣＣなどの大型船の成…続き
日本郵船グループの船舶管理会社エヌワイケイ・シップマネジメント（ＮＹＫＳＭ、本社＝シンガポール）は、オンライン環境下で実施するＬＮＧ船、原油・石油製品船の荷役シミュレーター訓練に…続き
（６月29日予定） ▼代表取締役専務＜港運事業・倉庫管理部、大阪支店、欧州ブロック 統括＞（専務取締役＜港運事業・倉庫管理部、欧州ブロック統括＞）森 光男 ▼代表取締役専務＜総務・…続き
「現時点で“正常化”がどのような状態を指すのかは分かりませんが、環境の変動にもっと対応できるようになるでしょう」。マースクで海運・物流事業部門を担当するヴィンセント・クラークＣＥＯ…続き
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室と国土交通省港湾局は14日、第６回港湾の電子化推進委員会を開催した。今春から第１次運用を開始した、港湾物流分野の情報伝達や手続きの電子化を図…続き
船舶燃料（バンカー）販売大手ペニンシュラ・ペトロリアムはこのほど、今月17日付でブランド名を現在の「Peninsula Petroleum Limited」から「Peninsul…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年４月末時点の手持ち工事量は310隻・1640万総トン（709万ＣＧＴ）で、2021年３月末時点と比べて127万総トン増加した。2020年の竣工量を基…続き
（６月22日） ＜役員の担当業務の変更＞ ▼建築監理室担当を兼ねる 常務取締役環境事業本部、調達本部担当・白木敏之 ▼生産技術部担当を兼ねる 常務取締役機械・インフラ事業本部長・鎌…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するケープサイズ・バルカー主要５航路平均用船料の14日付は、前週末比6972ドル安い３万4542ドルとなり、３週間前の水準に後退した。急騰の反動…続き
上海航運交易所による５月14日のＳＣＦＩ指標は、欧州・地中海向けがそれぞれ急騰し、ＴＥＵ当たりで初めて5000ドルを突破、統計のある2009年以降で過去最高を更新した。また米国東…続き
川崎汽船や川崎重工業が会員として参画する「神戸・関西圏水素利活用協議会」はこのほど、神戸・関西圏における水素の需給や価格などを試算し、将来ビジョンを整理したうえで今後のアクション…続き
造船業や海運業を支援する「海事産業強化法」（「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」）が成立したことを受けて13日、日本造船工業会の斎藤保会長は、「造工会…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）のレポートによると、バルカー新造発注残は４月末時点で595隻となり、前月末比で20隻増加した。船型別に見ると、ケープサ…続き
上組の2021年３月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内物流事業が低調となったことで、売上高は前年同期比3.8％減の2682億9000万円、営業利益は0.9％減の…続き
韓国船社パンオーシャンが13日発表した2021年１～３月期業績は、売上高が前年同期比30％増の６億1079万ドル、営業利益が38％増の4393万ドル、純利益がおよそ３倍の4907…続き
佐世保重工業が14日発表した2021年３月期の最終損失は107億円（前の期は84億円の最終損失）だった。親会社である名村造船所の伊万里事業所との一体運営などを通じて営業損益や経常…続き
ＮＳユナイテッド海運と名村造船所は、18万3000重量トン型バルカーを対象に帆を利用した燃費低減技術を共同研究し、新方式の帆走システムを開発した。17日、発表した。荷役時に帆を船…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは12日、航空貨物部門の「CMA CGM AIR CARGO」で提供する仕向地として、新たにドバイ、ベイルートおよびイスタンブールの３カ所を追加すると発表した。これ…続き
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