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2022年4月4日
川崎近海汽船は３月31日、愛知県田原市でのバイオマス発電事業への参画を決めたと発表した。同社のバイオマス発電事業への参画は、長府バイオマス発電所（山口県下関市、出力７万4950ｋ…続き
商船三井の橋本剛社長は１日、138年目となる創業記念日のメッセージを発信し、今年度の経営計画「ローリングプラン2022」について、「グループ総合力を結集し、グローバルな成長に挑む…続き
（４月１日） ▼水素戦略本部営業推進部長兼本社マーケティング本部関西支社長（マーケティング本部関西支社長兼水素戦略本部プロジェクト総括部営業部長）理事・河合宗一
常石造船と神田造船所は１日、神田造船所の修繕事業を承継した神田ドックの全株式を取得し、修繕事業を継承したと発表した。神田ドックは同日付で設立され、社長には常石造船の中井利文執行役…続き
（３月31日） ▼退任取締役 小野晃彦 ▼同 木村隆助 ▼同 新開英之 ▼同 鈴木康修 ▼新任取締役 日野岳穣 ▼同 田村城太郎 ▼同 副島孝眞 ▼同 寺島省吾 …続き
ＩＴＣＯ（国際タンクコンテナ機構）がこのほど取りまとめた調査によると、今年１月１日時点における全世界のタンクコンテナ総数は前年比7.3％増の73万7935基となった。70万基の大…続き
2021年の年次報告書の中で30年の温室効果ガス排出量を08年比最低40％削減することを打ち出したオープンハッチ・バルカー最大手Ｇ２オーシャン。アーサー・イングリッシュＣＥＯは「Ｉ…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は１日の入社式で、「幅広く視野を広げて変化を先取りする姿勢を」と新入社員に呼び掛けた。同日付で陸上職26人、海上職９人が入社した。同社は今年「新入社員紹介動…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスが、事業再生の緊縮モードから、舶用エンジンなど機械事業を核とした成長路線へ一気にギアをチェンジした。エンジンと港湾荷役機器を手掛ける機械子会社を来年３月…続き
日本郵船の長澤仁志社長（写真）は１日の入社式の訓示で、「人々の生活を支え、社会的責任を全うする集団であり続けるうえで、事業活動を担う一員となることを誇りに思って欲しい」と述べた。…続き
中国造船所がＬＮＧ船の造船市場で存在感を徐々に高めている。大連船舶重工と江南造船が３月31日、大型ＬＮＧ船を正式に受注し、中国国内のＬＮＧ船建造ヤードは滬東中華造船を含めて３社体…続き
（４月１日） ▼設計本部副本部長を兼ねる 取締役設計本部基本設計部長・高平智明 ▼取締役技師長（ジャパンマリンユナイテッド常務執行役員呉事業所長）柴崎公太 ▼営業本部商船営業…続き
全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航による2022年度労働協約改定交渉（内航春闘）が妥結し、１日に都内の組合本部で調印式を行った。いずれも標齢給の500円引…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は４月12日、ＬＮＧ運搬船プロジェクトで得た経験と専門知識を共有するウェブセミナー（ウェビナー）「Modern LNG carriers for …続き
造船重機各社では１日、入社式が開催された。今年は社会が揺れ動く中とあってか、各社の社長のあいさつには例年以上に「変化」というキーワードが多く表れ、変化に向かっての挑戦を呼びかける…続き
ＥＮＥＯＳや川崎市など７者は３月30日、京浜臨海部における大規模水素利用の本格検討を開始すると発表した。水素利用拠点を形成し、需要・供給双方の拡大という好循環を実現するため、水素…続き
川崎重工業は25日、中国合弁の南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造していたSPDB Financial Leasing Co.,Ltd.向け６万1000重量トン型バルカー…続き
日本海事協会（ＮＫ）は３月31日、新技術の安全性検証に関する認証スキームを体系的に整理し、２種類のガイドラインを発行したと発表した。環境分野やデジタル分野での新技術の実装には安全…続き
川崎汽船グループは先月開催された第10回「ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ春2022～［国際］風力発電展」に出展した。その模様について３月31日に発表した。 川崎汽船、川崎近海汽船、ケイラ…続き
名村造船所は３月31日、連結子会社のSALVIA MARINE NAVIGATION, S.A.から配当金として1010万ドル（約12億円）を受領すると発表した。同日付で受領した…続き
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