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2022年7月4日
＜６月24日＞ ▼代表取締役社長＜全般統括、業務部・事業部担当＞ 遠藤浩二 ▼常務取締役＜船舶代理店部担当、チーフインフォメーションオフィサー＞ 津江耕治 ▼同＜通関事業部担…続き
日本船主協会は中学生とその保護者、教師を対象に、国立高等専門学校（商船学科）５校合同Ｗｅｂ進学ガイダンスを８月27日に開催する。海技者というキャリアパスを若い世代に広く意識しても…続き
（７月１日） ▼代表取締役社長（代表取締役副社長兼業務部長）松尾一郎 ▼常務取締役兼業務部長 ＜総務部・安全管理部管掌＞（常務取締役＜総務部・安全管理部管掌＞）松本健一 ▼…続き
（７月１日） ▼大阪支店長代行（経営企画本部人事総務部長）菅野健 ▼経営企画本部長代行 経営企画部長・小貫章 ▼経営企画本部人事総務部長（経営企画本部人事総務部長代行）山縣博
◆米国で先日、バイデン大統領の署名を経て改正海事法が成立した。長引くコンテナの輸送混乱と運賃水準の高騰を受け、連邦海事委員会に対しコンテナ船社への監視機能を強化する権限などを定めて…続き
2022年7月1日
「Sea Japan 2022国際会議」で、日本郵船の曽我貴也専務執行役員・経営企画本部長は「脱炭素へ面舵一杯！！－自動車船事業での取り組み」と題して講演した。日本…続き
「Sea Japan 2022国際会議」で、商船三井の松坂顕太取締役専務執行役員は「日本海事産業の未来」をテーマに講演した。物流を取り巻く環境の変化と商船三井のＧＨＧ排出削減に…続き
伊予銀行の三好賢治頭取は「バリシップ2021国際会議」で「伊予銀行のシップファイナンスへの取り組み～愛媛の海事クラスターの一員として」と題して講演を行った。 伊予銀行のシップファ…続き
日本郵船の内藤忠顕会長は、「バリシップ2021国際会議」で「未来予想図～10年後の海運界」と題して講演。社会変革が海運に及ぼす影響と、それを踏まえて日本海事クラスターへの提言を示し…続き
飯野海運は６月30日、みずほ銀行と環境評価融資商品「Mizuho Eco Finance」の外貨建てのコミットメントライン契約を締結した。同日発表した。気候変動による事業への影響…続き
（７月１日） ▼大臣官房付・即日退職（東北地方整備局副局長）大野昌仁 ▼東北地方整備局副局長（港湾局計画課長）安部 賢 ▼大臣官房付・派遣＜2025年日本国際博覧会協会副事務…続き
「物流のシームレス化を実現するには、物流インフラの規格統一がやはり不可欠です。」そう話すのは、このほど開催された「第２回ＪＭＣ海事振興セミナー」でパネリストとして登壇したＮＸ総合研…続き
ＴＳラインズは日本発着貨物の取り扱いを含む東西航路の本格的な強化に取り組んでいる。昨年にはアジア／カナダサービスや、ニュージーランドサービスを開設し、このほど中国と北米東岸を結ぶ…続き
商船三井テクノトレードの川越美一新社長（６月21日就任）は本紙インタビューで、今後の事業運営の方向性として、「時代の流れは予想以上に早く、現状のビジネス中心の発想だけではだんだん…続き
ＬＮＧ船の新造船市場を取り巻く環境は昨年から今年にかけて一変した。今年のＬＮＧ船の新造発注は本紙集計で90隻規模となり、過去最高に達した。ＬＮＧ船を建造する造船所の船台需給のひっ…続き
日本自動車工業会がまとめた2022年５月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤを含む）は前年同月比22.7％減の20万6566台で、５カ月連続で前年同月を下回った。前月比では34.3％減…続き
（６月29日） 【取締役】 ▼代表取締役会長 久保昌三 ▼代表取締役社長 深井義博 ▼代表取締役専務 田原典人 ▼代表取締役常務 堀内敏弘 ▼同 村上克己 ▼取締役 …続き
「業界においては、環境問題への対応が第一プライオリティとなっており、2030年、50年に向けてどう舵を切っていくかが大きな課題となります」と語る、ダイハツディーゼルの堀田佳伸社長。…続き
海底ケーブルを敷設する特殊作業船の重要性がクローズアップされている。海底ケーブルの敷設・保守作業に従事する「海底ケーブル敷設船」と呼ばれる船で、国の通信インフラを支え、災害時対応…続き
日本海事協会（ＮＫ）の菅勇人常務理事が挙げた１隻は、仏ガストランスポート・テクニガス（ＧＴＴ）マークⅢ方式（旧テクニガスマークIII方式）のメンブレンタンクを世界で初めて採用した…続き
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