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2021年11月29日
赤阪鐵工所と、工業用ゴムを製造する早川ゴム（広島県福山市）はこのほど、船舶用パネル式防音浮き床「AH-R11F」を共同で開発し、日本海事協会（ＮＫ）と国土交通省の遮音承認「Rw=…続き
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は22日、カナダのアルバータ州政府とのＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯蔵）や水素・アンモニア製造に関する覚書（ＭＯＵ）の締結を発表した。…続き
日本物流団体連合会（物流連）は25日、都内で「2021年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式」を行なった。オンライン併用で開催した。今回は17件17社を優良事業者として表彰し…続き
中国でＬＮＧを燃料とした内航船の建造プロジェクトが進んでいる。中国現地紙によると、中国民営造船所の揚州龍和造船はこのほど、同国の海南創遠海運からＬＮＧ二元燃料推進の１万5500重…続き
丸紅はこのほど、スコットランド開発公社とスコットランドにおける浮体式洋上風力発電と水素を用いた脱炭素化に向けた覚書を締結した。10日に発表した。 浮体式洋上風力発電のサプライ…続き
ＯＯＣＬは22日、中国とロングビーチを結ぶ「ＰＣＳＸ」サービスを開始すると発表した。市場の旺盛な需要に対応する目的で決定した。福清と米国西岸を結ぶ唯一の航路となる。 「ＰＣＳ…続き
中国現地紙によると、中国民営造船所の揚帆集団は、1900ＴＥＵ型コンテナ船２隻を受注したようだ。発注したのは同国の上海錦江航運（集団）とみられる。納期や船価は不明。今年に入ってか…続き
ロシア発着国際輸送を手掛ける物流会社が加盟する日本トランスシベリア複合輸送業者協会（ＴＳＩＯＡＪ、会長＝渡邊淳一郎・日新代表取締役専務執行役員）とシベリア横断鉄道調整評議会（ＣＣ…続き
日本舶用工業会と日本中小型造船工業会は、2022年１月に共催での開催を予定していた新年賀詞交歓会を中止する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両者で協議し中止を決めた。
日本海事センターによると、今年８月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）のコンテナ荷動きは、前年同月比4.6％減の50万2396ＴＥＵだった。日本向けが5.0％増、韓国向け…続き
常石造船は13日、常石工場で技能競技会「常石技能オリンピック」を開催した。造船技能の向上を目的に2001年に初めて開催以来、今回で20回目を迎えた。競技種目として従来の「ＣＯ２溶…続き
日本海事センターが24日公表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、今年９月のアジア域内のコンテナ荷動きは、前年同月比8.8％増の379…続き
日本舶用工業会（日舶工）は18日、東海大学清水キャンパスで「舶用工業説明会」を開催した。海洋学部航海工学科海洋機械工学専攻の３年生約50人が参加し、各企業の講演などを通じて業界へ…続き
米国のデカルト・データマインが22日公表した統計によると、今年10月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比1.9％減の４万3823ＴＥＵだった。前月まで前年同月比は７カ…続き
バルチラは23日、バルチラ・ボヤージュとシンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が、港のデジタル化や混雑解消に向けたソリューション開発に関し、覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。船舶の定…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）はこのほど、乳がん啓発を目的とした「＃ONEPinkRibbon」キャンペーンを開始したと発表した。自社コンテナ100本に乳がん啓…続き
国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所は30日、清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会を立ち上げ、初会合を開催する。ＣＮＰの実現に向けて講ずるべき方策やロードマップなど…続き
◆総合重工会社が、艦艇建造の機能を背景にして優秀な技術者を広く集め、巨大な研究開発リソースを生かし商船分野でも研究開発や先端的要素技術の導入を積極的に行い、ここで蓄積された技術が業…続き
2021年11月26日
海外ドライバルク船社の2021年第３四半期（７～９月）業績は、ドライバルク市況の高騰を背景に全社が大幅な増収増益、黒字改善となった。過去最高益を上げた船社もあった。第４四半期（1…続き
（12月１日） ▼NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD＜シンガポール＞＜船長＞（NYK LNG Shipmanagement＜UK＞Ltd.＜ロンドン＞＜船長＞）…続き
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