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2021年11月30日
日本長距離フェリー協会によると、10月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比1%増の12万9365人、乗用車が5%減の5万3353台、トラックが4%増の11万1524…続き
中国民営造船所の蕪湖造船廠は、フィンランドのラング・シップからLNG二元燃料推進の多目的船3隻を受注した。ラング・シップがこのほど発表した。2023年半ばから順次引き渡す予定。二…続き
北米西岸主要港における10月のコンテナ取扱量は、シアトル・タコマ港を除いて各港が前年同月比でマイナスとなった。一方で、1~10月の累計では好調に推移している。ロサンゼルス港とロン…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は29日の専門紙記者懇談会で、燃料価格の高騰に関して、「内航事業者に与える影響を懸念している。11月18日に日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会の…続き
中国紙によると、中国国営造船グループの中国船舶集団(CSSC)は12月に本社を北京から上海に移転する。旧2グループ合併で今年までに参加企業群の資本整理にも大筋のめどがつき、これに…続き
マースクはこのほど、北米東岸ガルフに位置するルイジアナ州プラークミンズにコンテナターミナルを建設・運営すると発表した。グループのAPMターミナルズが、プラークミンズ港の開発計画を…続き
IMO(国際海事機関)の第77回海洋環境保護委員会(MEPC77)が22日から26日にかけて行われ、重要議題となっている温室効果ガス(GHG)排出削減目標の「2050年に排出ゼロ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は25日、大阪市内で米ロサンゼルス(LA)市港湾局の森本政司アシスタントダイレクターによる講演会を開催した。LA港の現状を解説し、沖待ちするコンテナ…続き
政府は26日の臨時閣議で、2021年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省は、海事・港湾・空港・鉄道におけるカーボンニュートラルの推進に向けて公共事業で国費108億1500万円、…続き
川崎市は29日、川崎港長期構想検討委員会を設立した。概ね20年先の川崎港の将来像や、その実現に向けたハード・ソフト両面での取り組みの方向性について、今後1年半~2年程度かけて検討…続き
商船三井フェリーは25日、北海道壮瞥町の壮瞥中学校で、国土交通省が推進する海事分野で活躍する女性を応援する講座「輝け!フネージョ★プロジェクト船と海運の役割~フネージョによる海の…続き
商船三井は“WAKASHIO”事故に関して、モーリシャス環境回復・社会貢献活動を継続している。29日に最近の活動状況を明らかにした。11月9日から13日に池田潤一郎会長がモーリシ…続き
海上保安庁は12月10日~2022年1月10日まで、年末年始特別警戒と安全指導を実施する。旅客船、カーフェリー、旅客ターミナルの警戒や事業者への安全運航指導を各地で行う予定だ。 …続き
三菱商事と東京ガスは26日、カーボンニュートラルメタンのサプライチェーン構築に関する事業可能性調査を共同で開始することで合意したと発表した。 北米、豪州等を中心に、再生可能エ…続き
◆二度あることは三度あるというが、三度目はないだろう、さすがに…。邦船大手3社の最高益のことである。リーマン・ショック前の海運ブーム時に3社が叩き出した経常利益を超える時代はもう来…続き
2021年11月29日
本紙は、広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」による船主座談会を2年ぶりに開催した。同会に所属する船主7社はそれぞれの経営方針のもと、新造船や中古船、定期用船(TC)や裸用船(B…続き
上野グループが“ケミカルシフト”を加速している。2018年の上野ロジケム設立以来、タンクコンテナ事業や危険物倉庫の開設などを相次いで行い、今年4月には内航汎用ケミカル事業も統合し…続き
VLCCの比較的長期の定期用船(TC)成約数がじわり増加している。11月以降、用船期間が3年程度と比較的長めの成約が見られ始めた。今後の市況回復に向けた先高観が成約増の動きにつな…続き
シンガポールの海洋大手ケッペル・オフショア&マリンは25日、子会社のケッペル・シップヤードを通じて、FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の改造工事と、FPSO(浮体式海洋石…続き
(12月1日付) ▼出向・ケイ・エム・ディ・エス<横浜本社>(経営企画グループ長代理)滋野 靖
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