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2021年5月26日
ＩＨＩと丸紅、豪州のエネルギー企業ウッドサイド・エナジーはこのほど、豪州タスマニアでグリーンアンモニア事業を検討すると発表した。水力資源を活用した再生可能エネルギー由来のグリーン…続き
日本海事センターが25日発表した今年４月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比28.9％増の171万7991ＴＥＵとなった。10カ月連続で増加した。４月単月では…続き
高麗海運は６月から、メール、電話およびＦＡＸなどによるブッキングに対し、マニュアル・ブッキング・フィーを導入する。高麗海運ジャパンが21日発表した。なお、Ｅ－ＫＭＴＣから依頼した…続き
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、今年３月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは、前年…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、今年４月の日本発米国向け東航荷動きは、前年同月比1.1％増の５万5928ＴＥＵとなった。このうち日本発直航分は3.8％減…続き
横浜未来構想会議が22日発足した。同会議では、「カジノに頼らない横浜」や「コロナ後を見据えた横浜」の未来を検討するため、広く意見を集約して提案を行っていく。議長には、横浜港ハーバ…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのアジア域内船社ＣＮＣ（チェンリー）は来月、日本発アジア域内向けドライコンテナ貨物を対象に、運賃修復を実施する。ＣＮＣによる運賃修復は、昨年11月から通算８…続き
那覇港管理組合は24日、「那覇港外貿貨物増大検討業務」の委託先を公募すると発表した。那覇港で取り扱う外貿貨物の増大に向けて、実施計画の作成や実証実験の運営・ヒアリング・効果検証、…続き
東京都と東京都中小企業振興公社は19日から、東京五輪・パラリンピック大会期間中の交通需要マネジメント（ＴＤＭ）対応にかかる支援助成金の募集を開始した。都内中小企業が実施する大会時…続き
東京都は25日、東京港・青海ふ頭で特定外来生物「ヒアリ」約150個体が確認されたと発表した。環境省が2019年秋から同ふ頭で継続的に実施している調査で確認されたもの。これにより、…続き
日本海事センターが25日公表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、今年３月のアジア域内のコンテナ荷動きは、前年同月比12.2％増の39…続き
◆2000年代の海運ブーム期、一部の業界関係者が金融機関の船舶融資についてこう話していた。「信用力のある一流オペレーターの長期用船がつき、その船には優良荷主の長期積荷保証があって、…続き
2021年5月25日
ＪＥＲＡとＩＨＩは24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に…続き
（６月29日） ▼退任 常務取締役今治支店長・日野 満＝退任後、西瀬戸マリンパートナーズ設立準備室長、設立後は同社代表取締役社長に就任予定
「これから海運界に入ってくる新入社員は大変かもしれませんね。バリバリの船長や機関長になったときには、ＬＮＧ燃料船どころか、アンモニア燃料や水素燃料の船舶が走り始めている可能性があり…続き
東京都港湾振興協会の石田忠正会長は、東京港が国際貿易港として80周年の節目を迎えるのに際し、600年以上にわたる歴史の蓄積と今後一層の発展の可能性を強調する。「国内最大のコンテナ…続き
三井海洋開発の金森健新社長（４月５日付で就任）は本紙インタビューで、事業方針について、当面は本業である浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）事業の収益力強化に注力し、新…続き
造船所の建造能力が過去10年かけて徐々に縮小に進む中、にわかに訪れたコンテナ船などの新造発注ブーム。これにより、新造船の供給能力は「昔のイメージとはかなり違ったものになっている」…続き
５月13日、老衰のため死去。96歳。葬儀告別式は家族葬で執り行った。喪主は妻・美加（みか）さん。 三隅田氏は1951年（昭和26年）に大阪商船入社、1960年（同35年）に船長…続き
商船三井は24日、国内電力会社を中心に輸送需要が増加している木質バイオマス燃料を主な輸送貨物とするパナマックス・バルカーを新造整備すると発表した。大島造船所で2023年に竣工する…続き
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