日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,196件（33481～33500件表示）
2021年12月1日
（2022年１月11日） ▼経営企画部経営企画課長兼務を解く（経営企画部長兼経営企画部経営企画課長）児嶋浩然 ▼経営企画部経営企画課長（出向・IINO SINGAPORE PT…続き
ＮＹＫバルク・プロジェクトは、23年ぶりの新造重量物船となる800トン吊り型の１番船“Katori”が９月に竣工し、２番船“Kifune”が来年１月に竣工する予定。新造船はＥＥＤＩ…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは11月30日、事務局として運営する「貿易コンソーシアム」に新たに14社が新規加入したと発表した。荷主や…続き
日本郵船は11月29日、東京大学大学院農学生命科学研究科と出光興産と共同で、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマ…続き
新来島どっくグループ６社は事業基盤強化計画として、ＬＮＧ燃料タンクの内製化や生産のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む。11月30日に認定を受けた。 得意とする…続き
ノルウェーのバルカー船社ベルシップスは11月29日、ハンディマックス・バルカー３隻の定期貸船契約を締結したと発表した。契約は12月中に開始する。期間は11～13カ月で、用船料はそ…続き
＜執行役員異動＞ （2022年１月１日） ▼執行役員事業本部マリンシステム事業部長（マリンシステム技術部長）井上眞太郎＝新任執行役員 （2021年12月31日） ▼退任 執…続き
ベトナムに海上コンテナの生産拠点を設ける動きが増えている。韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）はこのほど、ＨＭＭや韓国企業２社と協同でベトナムのハイフォンにコンテナ生産拠点を設置する方針…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は11月29日、横浜市で2021年度の内航船支援セミナーを開催した。バイオ燃料「サステオ」を提供するユーグレナや、非地上系ネットワーク（…続き
名村造船所は11月30日、グループの佐世保重工業、函館どつくとともに海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定を受けたと発表した。低炭素船の開発・建造のほかに、造船所の生産のデ…続き
経済産業省はグリーン成長戦略のフォローアップに向けた検討を開始した。11月25日に開催した第７回グリーンイノベーション戦略推進会議で報告した。今後、12月から来年２月にかけてワー…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の関連会社で防衛装備品やロボット開発などを手掛けるＪＭＵディフェンスシステムズ（ＪＭＵＤＳ、荒木紀夫社長）は11月30日、舞鶴市と共同で自動運…続き
小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に由来するとみられる軽石について、国土交通省海事局は11月30日、被害防止に向けた安全運航のポイントと対策事例集を公表した。また港湾局は同…続き
文部科学省は、2021年度補正予算案で商船高専の練習船２隻の新造整備費用を計上した。大島商船高専の練習船“大島丸”と弓削商船高専の練習船“弓削…続き
商船三井フェリーはこのほど、乗組員による安全かつ的確な消火体制の確認を目的として、大洗港に停泊中の大型フェリー“さんふらわあ ふらの”の船内で消火訓練を実施した。 同訓練は、…続き
中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造は25日、ギリシャ船主ナビオスから5300ＴＥＵ型コンテナ船２隻プラス・オプション２隻を受注したと発表した。納期は2024年。船価は不明。 …続き
ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、船舶の遠隔操作に関わるオペレーターの能力基準を規定したと発表した。海上でのオペレーションをサポートまたは管理する人員のトレーニング、評価、…続き
古野電気は11月25日、魚群探知機を世界で初めて実用化し、販売を開始したのが同社の創立とともにあることから、同社の会社創立日（1948年12月３日）を「魚群探知機の日（魚探の日）…続き
産業用の潤滑油、グリース、洗浄剤を製造するＲＳＣバイオソリューションズは1996年の創業。米国ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くブルメンタル・ホールディングスを親会社に持…続き
◆問題解決が長引き、なかなか打開の糸口が見えないロサンゼルス／ロングビーチ港の混雑解消に向け、新たな動きが出てきた。バイデン政権の後押しもあり、当初はターミナルのゲート作業を週末含…続き
大
中
