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2022年9月30日
鋼材は邦船社が運航する近海船（１万重量トン前後の在来船）において日本発アジア向け往航の主要な貨物だ。輸送船社にとって鋼材は、荷動きと運賃が比較的安定している貴重な貨物である一方、…続き
「船舶業界に限らず、あらゆる産業分野で地球温暖化防止と労働人口減少対応が求められています」と語る、ナブテスコ舶用カンパニーの出口誠技術部長。「船舶の運用効率化のためのデジタライゼー…続き
マースクとＭＳＣで構成する２Ｍは28日、中国／北米西岸航路で提供する「ＴＰ３／セコイア」サービスを一時的に休止すると発表した。北米西岸向けの輸送需要が大幅に減少していることを受け…続き
「海事デジタルエンジニアリング（ＭＯＤＥ）」社会連携講座に参加する日本海事協会（ＮＫ）。有馬俊朗常務執行役員は、デジタルツイン対応の個船カルテに加えてシミュレーション技術を活用し…続き
特殊曲げ加工メーカーの厚板プレス工業（大阪府八尾市、金田康介社長）は26日、淡路島に建設した新工場から船舶向け液化ガス貯留タンクに用いる鏡板を初めて出荷した。今後、舶用鏡板の国産…続き
日本海事センターによると、2022年上期の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同期比11.9％減の289万4629ＴＥＵだった。荷動き全体に占めるシェアが大き…続き
コンテナ船の著しい需給逼迫が収束に向かい始めた中で、同部門からバルカー・在来船（多目的船）・自動車船などに流入していた貨物が縮小傾向となっている。コンテナ船からの貨物流入は、海運…続き
今週、都内で第５回水素閣僚会議が開催された。会議中に提供されたコーヒーについて言及した中谷真一経済産業副大臣は、「日本では、世界初となる液化水素運搬船が神戸港に入港しました。実は今…続き
政府はＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）について2030年までの事業化を目指す。国内のＣＯ２貯留ポテンシャルは今年３月末までに11地点で約160億トンと推定されている。50年時点の想定年…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は29日、第15回定期大会を閉幕した。港湾における適正料金確保と価格転嫁や、機械化・自動化など港湾の体制的「合理化」に反対して雇用・職域を守るこ…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧは年内の市況をポジティブに見通している。同社のニールス・リゴーエグゼクティブ・バイス・プレジデントは、米国と中東の輸出量が好調であることに…続き
船舶用ＬＮＧ燃料の普及を図る国際組織ＳＥＡ－ＬＮＧのピーター・ケラー会長とスティーブ・イーサウＣＯＯがこのほど本紙インタビューに応じ、「ＬＮＧ燃料は今日からネットゼロへの道筋を提…続き
国土交通省は29日、造船業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につながる技術開発・実証事業として６件への支援を決めたと発表した。浅川造船、川崎重工業、ジャパンマリンユナイテ…続き
ヤマト運輸とＳＨＫライングループ傘下の東京九州フェリーは27日、関東ー九州間での海上輸送を活用したモーダルシフトの現況を発表した。昨年７月にトラック長距離輸送の一部を横須賀港／新…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）グループの大連船舶重工は24日、招商局能源運輸向けに建造していたＶＬＣＣ“New Aden”を引き渡した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が27日発表し…続き
福島県は27日、県内重要港湾である小名浜港と相馬港の今年上半期（１～６月）の貨物取扱量を発表した。小名浜港のコンテナ取扱量（実入り）は前年同期比10.0％増の8357ＴＥＵとなっ…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）とＡＢＢは26日、ＭＡＮの新型二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）エンジン「MAN 49/60DF」と、ＡＢＢの動的（ダイナミック）ＡＣ配…続き
日本国際クルーズ協議会（ＪＩＣＣ）の堀川悟会長（カーニバル・ジャパン社長・写真左）が28日、茨城県の大井川和彦知事を表敬訪問し、国際クルーズの早期再開に向けて、国への働きかけの協…続き
福井県の敦賀港から沖縄県向けに福井県産米を輸送するトライアル事業がスタートした。日本海側ルートを活用して海上輸送するのは初めての試み。実施するのは、米穀類など販売する沖食商事（沖…続き
滋賀県野洲市に本社を置くオーケーエムはＥＳＧ、ＳＤＧｓに関するサステナビリティの取り組みの一環として、一般社団法人野洲市給与所得者の会および野洲市立北野小学校に、交通安全啓発看板…続き
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