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2022年4月11日
化学精密ポンプ大手の日機装は６日、連結子会社グループであるクリーンエネルギー＆インダストリアルガスグループ（本社＝米カリフォルニア州、ＣＥ＆ＩＧグループ）が、ＬＮＧ燃料船関連製品…続き
ベトナムの大手鉄鋼メーカーのホアファット（Hoa Phat）グループは３日、バリア・ブンタウ省のフーミーⅡ工業団地で建設中のコンテナ製造工場が今年第４四半期から生産を開始すると発…続き
三井物産は７日、インドネシア国営石油会社プルタミナと、同国でのＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の事業化に向けた共同調査を開始したと発表した。日本を含めた、インドネシア国外から…続き
日立造船は７日、ＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。このインデックスは各セクターにおい…続き
ドイツのシュワルツ・グループ傘下で欧州を中心に約8000店舗を展開するディスカウントスーパー大手のリドル（Lidl）は、コンテナ船輸送事業への進出を検討している。外紙報道によると…続き
ヤンマーホールディングス（ＨＤ）は５日、グループ会社のヤンマーヨーロッパを通じて、バッテリー開発を手掛けるオランダのエレオ・テクノロジーズの株式の過半数を取得したと発表した。エレ…続き
マースクは８日、航空貨物事業会社「マースク・エアカーゴ」を新たに設立すると発表した。拠点はデンマーク第２の空港であるビルン（Billund）に置き、グループ内の航空機部門であるス…続き
沖電気工業（ＯＫＩ）は海洋音響関連事業子会社２社の合併を完了し、１日に新会社「ＯＫＩコムエコーズ」（静岡県沼津市）を設立した。６日に発表した。海洋音響・船舶などに関連する顧客要望…続き
横浜市港湾局は８日、港湾労働者向けにふ頭周辺の厚生施設の場所を掲載した「横浜港便利ＭＡＰ」を公開した。横浜市港湾局のホームページ（https://www.city.yokoham…続き
◆「船と風」をテーマにした取材では、これまで居住区や船体の形状など航行中の風の抵抗をいかに低減するかという視点のものが多かったが、ここ数年は省エネ・ＧＨＧ削減の観点から風力の利用に…続き
2022年4月8日
新潟造船（新潟県新潟市、岩松安則社長）は、４月１日付で組織改編を行い、新潟営業部と東京営業部を新設して、東京支社を開設した。 ▼住所＝〒101-0043 東京都千代田区神田富山…続き
豪州資源メジャーのＢＨＰビリトン、リオ・ティントと大手ドライバルク船社のオルデンドルフ・キャリアーズ、スターバルクキャリアーズの４社は６日、鉄鉱石“グリーン回廊”確立に向けた開発…続き
大手コンテナ船社は2022年の業績見通しについて、2021年並みないしそれを上回る水準を予想している。長期契約運賃は大幅に上昇しており、予想が実現する可能性はそれなりに高そうだ。…続き
海上技術安全研究所と共同で開発する船体空気潤滑システムについて、「日本が世界に先駆けて実用化した技術ですが、近年は海外で注目されています」と語るナカシマプロペラの岡田善久エンジニア…続き
国内船主（船舶オーナー）がコスト上昇を警戒し始めた。コロナ禍で船員交代費や修繕費が増加したが、今後は人手不足や資機材価格の上昇によるコストインフレが懸念されている。原油価格の高騰…続き
韓国や中国の海外造船所は、新造船商談でのコンテナ船やＬＮＧ船へのシフトがより鮮明になっている。これまでバルカーを建造していた中国造船所やタンカーを建造していた韓国造船所が引き合い…続き
旭海運（根元聡社長）は本社事務所を移転し、４月18日から新事務所で業務を開始する。なお、祝電、祝花などは辞退している。 ▼新住所＝〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目30…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンは、子会社のストルト・タンカーズの新規株式公開（ＩＰＯ）を今年中に行う可能性を示唆した。３月31日に開催した2022年第１四半期（21…続き
「水素は第３のフェーズに入っています」と話すのは資源エネルギー庁の茂木正省エネルギー・新エネルギー部長。「最初のフェーズは蓄積してきた水素燃料電池技術などを活用して水素基本戦略を策…続き
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