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2022年10月3日
海運では船主として2030年までに遠距離輸送の５％以上をゼロエミッション燃料化し、荷主として同燃料船の使用率を30年までに10％以上、40年までに100％とする目標を掲げる英豪資源…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は９月29日、横浜市内で結成50周年記念祝賀会を開催した。全国港湾は1972年11月、全国港湾労働組合協議会として結成された。2008年には協議…続き
バルブメーカーのオーケーエムは今年、創業120周年、会社設立60周年を迎えた。船舶排ガス用バルブで世界シェア５割超を握る同社は、アンモニア用バルブや二酸化炭素（ＣＯ２）用バルブ、…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスは９月28日、バルク・リキッド兼用船部門のクラブネス・コンビネーション・キャリアーズ（ＫＣＣ）が豪州からバーレーンへのアルミナ（酸化アルミニ…続き
三菱重工マリンマシナリは９月29日、世界最大の「MET90MB」過給機を搭載した主機関での陸上公試が７月に完了し、過給機の想定性能が達成されていることを確認したと発表した。同過給…続き
（10月１日） ▼常務会の諮問機関として「ＤＸ推進委員会」を新設する。社内の業務を効率化し、組合員によりよい保険サービスを提供するために、全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメー…続き
アデン湾など海賊多発海域で日本船舶（日本籍船）の航行安全確保のために民間武装警備員の乗船警備を可能とする船舶の対象が拡大される。９月30日、「海賊多発海域における日本船舶の警備に…続き
国土交通省港湾局は９月30日、港湾物流手続きを電子化する「サイバーポート（港湾物流）」について、国際物流で民間事業者に広く利用されているＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ形式によるデータ連携機…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは先月30日、国内のドレージ輸送におけるリニューアブルディーゼル（ＲＤ）燃料の使用実績を公表した。ＲＤはライフサイクルアセスメント…続き
日本郵船は秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを立ち上げる。９月30日に発表した。洋上風力発電事業にかかわる専門的な人材育成のためには、洋上風車設備のメンテナンスや洋上風力発電…続き
日本無線の海上情報サービス「J-Marine Cloud（ジェイマリンクラウド）」が、日本海事協会（ＮＫ）の革新技術を対象とした認証サービス「イノベーションエンドースメント」の製…続き
横浜市港湾局は９月29日、横浜港の今年上半期（１～６月）の統計速報を公表した。ロシアのウクライナ侵攻や上海のロックダウンがあったものの、外内貿合計の総取り扱い貨物量は前年同期比3…続き
経済産業省と国土交通省は再エネ海域利用法に基づく、一般海域の洋上風力発電事業の促進区域として、「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市、胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の…続き
複数の海外紙によると、中国のコンテナバン製造世界最大手ＣＩＭＣグループの南通中集太平洋海洋工程は、イタリアのバンカー供給会社フラテリ・コスリッヒとアンモニア燃料供給船の建造で…続き
欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）など欧州海事団体11者は９月29日、海運業界がＥＵ－ＥＴＳ（ＥＵ域内排出量取引制度）の対象となることにより生じる収入に関し、欧州の海事産業の脱炭素化…続き
１万重量トン以下のケミカル船で中国造船所の存在感が高まっている。中国現地紙によると、中国船舶集団傘下の重慶川東船舶重工が、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ…続き
日本海事協会（ＮＫ）は９月30日、ブラウザ上でＮＫ規則を閲覧できるＷｅｂアプリケーション「ClassNK RuleViewer」を公開したと発表した。従来のＰＤＦや紙媒体の規則と…続き
第２回アジアＣＣＵＳネットワークフォーラムが９月30日、対面とオンラインのハイブリッド形式で行われた。ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の政策などに関するパネルディスカッション…続き
◆船舶事故による損害賠償費用などを補填するＰ＆Ｉ保険。国際Ｐ＆Ｉクラブグループ（ＩＧ、本部：ロンドン）に加盟する13の主要クラブでは、巨額クレームに備えたプールシステムを構築してい…続き
2022年9月30日
シンガポールのマリーナベイシッピングが業容を拡大している。新造船の仲介業で創業し、大手船舶管理会社の営業受託やファイナンス・アレンジなどを手掛けてきたが、最近では船舶保有事業を強…続き
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