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2022年7月11日
コンテナ船事業とターミナル事業を中核とするコスコ・シッピング・ホールディングスはこのほど、2022年上半期（１～６月）における親会社株主に帰属する最終利益が、前年同期比74.4％…続き
上組は７日、東京港中央防波堤内側埋立地（東京都江東区）に建設を進めていた「上組東京多目的物流センター２号棟」が竣工したと発表した。 首都圏における輸入青果物や穀物、食品などの…続き
空コンテナのマッチング・サービスを提供するコンテナ・エクスチェンジ（Container Xchange）はこのほど、世界主要60港および８船社を対象にしたデマレージおよびディテン…続き
新潟県と新潟市、聖籠町、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナルは７日、荷主などを対象とした新潟港現地見学会を開催した。関東地方の荷主・物流事業者・船社計５社・９人が参加し、コンテ…続き
大阪港湾局は、大阪港夢洲コンテナターミナル（ＣＴ）前の道路の一部区画に警備員を配置して物流関係車両以外の進入を制限する。７月８日から来年３月末で、週末の休前日及び祝前日などに行う…続き
◆日本港湾でＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みが加速している。港運分野では、日本港運協会が昨年６月にＥＳＧ・ＳＤＧｓ対策委員会を設立。環境対応やダイバーシティの推進、健康経営、ＢＣＰへの…続き
2022年7月8日
2022年上半期（１～６月）のタンカーのスポット運賃マーケットの推移は濃淡があった。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、タンカーの中でも特に欧州域を中心とした原油船のスエズマ…続き
（６月27日） ▼会長 武藤光一＝新任 ▼理事長＜常勤＞ 三木賢一＝新任 ▼理事＜常勤＞ 吉村英典＝新任
「現在、船舶向けでは特殊電話の販売などがメイン事業になっています。ただ、われわれのポテンシャルを考えれば、もっといろいろなことに貢献できると思っています」と語る、ＯＫＩコムエコーズ…続き
ＯＯＣＬの2022年度上期の業績は、売上高が前年同期比61.0％増の104億4538万ドルとなった。ＯＯＩＬが６日発表した。各航路における深刻な混雑の影響で、コンテナ輸送量は7.…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は世界的なインフレによる海上輸送需要への影響について、消費動向への影響といったマイナスの影響と遠距離化・分散化などによるプラスの影響の両面があるとしたうえで…続き
韓国の現代重工業グループは７日、欧州船主からＬＮＧ船８隻、大洋州地域の船主からＬＮＧ船２隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。発…続き
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは地域金融機関向けウェビナー「シップファイナンス基礎」の第３回目を７日に開催した。 これまでの「シップファイナンス総論…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）の集計による2022年６月末時点のバルカー新造発注残は前年12月末比41隻増の776隻だった。今年上期（１～６月）の竣…続き
日本港運協会の久保昌三会長は、国土交通省が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に対し、「港運各社の事業活動とＳＤＧｓの関連性について自己評価し、今後の目標を設定する上で大い…続き
中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）解除からおよそ１カ月が経ち、日中航路の荷動きは少しずつ回復へ向かっているようだ。当初は工場の一斉稼働による上海港のパンクなどが心配されたが、…続き
海事振興連盟は６日、キプロス共和国のヴァシリオス・ディミトリアデス海運担当大臣を講師に招き、都内で講演会を開催した。キプロスの海運、海事産業に関する新たな戦略や取り組み、日本との…続き
ＬＮＧ船の新造船価が２億4500万ドルを突破し、成約ベースで造船ブーム期以降の最高値を更新した。別項のとおり、現代重工業グループが大洋州地域の船主向けに標準船型のＬＮＧ船を２億4…続き
(６月29日) ▼代表取締役社長 川島 健 ▼常務取締役＜技術部門管掌＞ 進藤誠二 ▼取締役執行役員本社工場長 岩永 修 ▼取締役＜管理部門管掌＞ 柴田 健 ▼取締役＜非…続き
川崎近海汽船は６日、同社など５社が出資する長府バイオマス発電所（山口県下関市）の起工式を開催し、着工したと発表した。発電所の営業運転開始は2025年１月を予定している。 長府…続き
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