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2021年12月27日
国土交通省港湾局は来年４月、港湾経済課内に新たな組織として「港湾情報化企画室」を創設する。港湾情報企画室長を含め計６人体制の組織となり、港湾のデジタル化に関する主導的な役割を果た…続き
経済産業省は2022年度当初予算案で、水素・アンモニアの社会実装加速化に前年度予算比3.6％増の989億円を盛り込んだ。21年度補正予算との合計では1474億円となり、港湾で大規…続き
国土交通省海事局は27日、内航海運の低・脱炭素化に向けた方策を検討する「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」のとりまとめを公表した。 この中で地球温暖化対策計画に掲げ…続き
政府は24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾関係では、データ連携基盤「サイバーポート」の機能改善と利用促進や、ヒトを支援するＡＩターミナルの形成を加速する…続き
名古屋港管理組合は24日、2021年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【総合】 ▼新型コロナウイルス感染症への対応 【物流関連】 ▼総取扱貨物量20年連続日本一へ …続き
国土交通省は24日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった10隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は計63隻になった。 同省は内航海…続き
国土交通省九州運輸局は12月、海事産業見学会など各地で行った。 12月７日、同局熊本運輸支局と九州海事広報協会は八代港周辺で海事産業見学会を開催した。甲佐町立白旗小学校５年生…続き
沖縄電力とエア・ウォーター、日本総合研究所は沖縄における水素社会構築に向けた調査を実施する。16日に発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募した水素製造・利…続き
商船三井は“WAKASHIO”事故に関連する、同社のモーリシャス環境回復・社会貢献活動で、基金「ＭＯＬチャリタブルトラスト」の助成対象プロジェクトが決定されたことを明らかにした。…続き
商船三井は2022年１月１日付でエネルギー営業戦略部に「カーボン事業チーム」を設置する。脱炭素（カーボンリムーバル）やカーボン取引に関する取り組み、これらを組み合わせたカーボン関…続き
◆人口減少社会で大きな課題となるのが労働力不足問題。港湾運送の現場でも地域によって差はあるものの、労働力不足が顕在化しつつある。国土交通省港湾局が今年５月に公表した2020年度港湾…続き
2021年12月24日
（2022年１月１日） ▼設計本部新技術開発部長兼アンモニア燃料船開発部長（営業本部 商品企画部長兼設計本部アンモニア燃料船開発部長）梅山信孝
船腹調整事業終了後の激変緩和策として1998年にスタートした内航海運暫定措置事業が８月末に終了し、内航海運業界は新たな時代に入った。一方、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果…続き
世界が脱炭素へと進む中で化石燃料への投資不足が懸念される一方、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は、2030年までに原油生産能力を増強しガス自給率を上げるため、掘…続き
大阪港湾局は23日、大阪港の夢洲と咲洲で行った物流車両の交通円滑化社会実験の結果を明らかにした。夢洲道路上で待機するトラックは実験前後と比較して21％減少し、同局は一定の効果があ…続き
国内造船所は、今年に入ってから新規の海外顧客との取引が増加している。コロナ禍で移動や対面の制限があったものの、性能面や他社向けの建造船などの評判も評価され、受注に結びつけた。船種…続き
邦船関係者は2022年のドライバルク市況について、21年に続いて好調なマーケットが続くと予想している。本紙が邦船関係者に実施したアンケートによると、ケープサイズのボルチック・エク…続き
海外紙によると、ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングはこのほど、中国から米国西岸向けの海上コンテナを、改造したウルトラマッ…続き
日本シップヤードは１月１日付で、商品企画部を営業本部から設計本部に移管する。マーケティングなどの商品企画業務と基本設計部の間で、設計リソースの迅速・柔軟な調整ができるようにする。…続き
竹中工務店はこのほど、同社を代表法人とする海床（うみどこ）ロボットコンソーシアムが、都市型自動運転船「海床ロボット」の実証実験を実施したことを明らかにした。水上自動走行や自動離着…続き
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