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2021年12月8日
新造船需要の高まりを受けて、韓国と中国で休眠中の設備の再稼働や、経営破綻した造船所の市場復帰の動きが出てきている。中国民営造船の揚子江船業が今月、９年ぶりに再稼働した傘下工場の再…続き
ＪＥＲＡは７日、姉崎火力発電所（千葉）の１～４号機を廃止した。同日発表した。1967～72年にかけて運転を開始したもの。新たな１～３号機の建設工事を進めている。 姉崎火力発電…続き
大分県は2022年１～２月、ＲＯＲＯ船利用セミナーを九州５県で開催する。17年度から毎年夏頃に開催しているが、昨年度は新型コロナウイルス禍で11～12月となり、今年度は１～２月と…続き
政府は、年内にも再生可能エネルギーに関する規制の総点検タスクフォース（ＴＦ）を再開する方針だ。2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネの主力電源化が期待される洋上風力発電の…続き
日本舶用工業会（日舶工）は１日、芝浦工業大学豊洲キャンパスで、同校では３回目となる「舶用工業説明会」を開催した。今回は基本的に対面形式での授業とし、希望者はオンライン参加とするハ…続き
上海航運交易所による12月３日のＳＣＦＩ指標は、主要航路を中心にアフリカ向け、日本向け、韓国向けを除いて大幅に上昇した。特に約１カ月間動きがなかった北米西岸向けが急伸し、ＦＥＵ当…続き
東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）は１日、テトラ・スパー型浮体式洋上風力発電実証プロジェクトの実証運転開始を発表した。11月29日にノルウェーのスタヴァンゲル近くの海洋エネ…続き
舶用機器の専門商社の國森はこのほど、代表取締役社長に石原俊樹専務が昇格したことを明らかにした。11月13日に開催した定時株主総会と取締役会で決定し、同日付で就任した。これに伴い、…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのアジア域内船社ＣＮＣ（チェンリー）は11月30日、珠江デルタと東マレーシアおよびブルネイ向けでブッキングを一時的に停止すると発表した。春節にともなうバージ…続き
国土交通省は、旅客などの輸送が増加する年末年始の10日～１月10日まで、「年末年始の輸送などに関する安全総点検」を全国で実施する。緊急時に使用される設備、新型コロナウイルス感染症…続き
バルチラはこのほど、ＩＭＯ（国際海事機関）の就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）に対応する新たな出力制限ソリューションを発表した。エンジンやシャフトの出力制限により、就航船規制への対応を支…続き
国土交通省港湾局は11月26日、日本・中国・韓国の３国の港湾当局が第21回北東アジア港湾局長会議と港湾シンポジウムをオンライン開催したと発表した。各国の団長から北東アジアの海上ロ…続き
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、中国の海事安全局と新たな海事協定の覚書を締結したと発表した。ポートステートコントロール（ＰＳＣ）などにおいて既存の協力関係を強…続き
コングスバーグは２日、船舶向けの、水素燃料電池を動力源とするゼロエミッションのドライブトレイン（動力伝達装置）を試験・検証したと発表した。ノルウェーの海事関連企業による、船舶向け…続き
ロサンゼルス市とロングビーチ市の両港湾局は６日、混雑課徴金の導入を１週間延期すると発表した。延期はこれで４度目で、次の課徴予定日は12月13日となる。10月25日に課徴金の導入計…続き
インターエイシアラインは１月から、日本発アジア向けで運賃修復を実施する。１日発表した。ドライコンテナが対象で、料率については個別での案内となっている。
コスコシッピングラインズジャパンは、2022年１月１日付で日本発近海航路向け貨物を対象に運賃修復を行うと発表した。対象は日本発の香港・台湾・華南向けと東南アジア向けで、修復額はい…続き
東北地方整備局などは11月20日、釜石港須賀地区で地震・津波防災訓練を行った。東北地方整備局釜石港湾事務所、港湾管理者（岩手県）、東北港湾空港建設協会連合会など約100人が参加し…続き
ＡＰＭターミナルズジャパンは11月25日、海事産業における次世代の女性リーダーの育成を進める国際団体「Maritime SheEO」が主催する国際会議に熊桜社長が登壇したと発表し…続き
◆物流面から見た港湾は、日本の輸出を支えるとともに、国民の生活物資やエネルギー資源の輸入に不可欠な重要なインフラだ。今年、惜しくも亡くなられた自民党港湾議員連盟の竹下亘前会長は、多…続き
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