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2024年12月23日
沖電気工業は19日、ディープラーニングによって海中音を学習させ、船舶の種類を自動で分類できる「船舶分類AIシステム技術」を開発したと発表した。この技術により、船舶の出入りが多い港…続き
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）をグループに持つシュルテグループはこのほど、BSMのイアン・ビバレッジCEOが退任し、後任に現CFO（最高財務責任者）のセバ…続き
上野トランステックと旭洋造船、泉鋼業の3社は1万2000立方メートル型の深冷型アンモニア内航輸送船を開発し、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得した。セミレフ式（…続き
CMA-CGMは18日、マレーシアで鉄道とコンテナ船による複合一貫輸送サービスを開始すると発表した。マレーシア内陸部のイポーとポートクランを鉄道で結び、ポートクランから世界各国に…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは18日、米ニューヨーク/ニュージャージー州のリバティー島—エリス島間を航行するスタチュー・シティー・クルーズのフェリー9…続き
デジタルフォワーダーのShippioは19日、本社で「2025年海運市況大予測」と題したセミナーを開催した。NX総合研究所の田阪幹雄リサーチフェローと拓殖大学商学部の松田琢磨教授…続き
商船三井内航はこのほど、田渕海運、新居浜海運と共同保有するメタノール燃料タンカー“第一めた丸”が竣工したと発表した。内航船として日本初のメタノール燃料船で…続き
三菱重工業は19日、長崎造船所で防衛省向けに建造している3900トン型護衛艦の命名・進水式を開催した。シリーズ建造中の「もがみ」型護衛艦の10番艦で、“ながら”と命名された。今後…続き
マースクグループのコンテナターミナル事業会社APMターミナルズは16日、モロッコのタンジェ・メッド港の自営ターミナルのコンテナ処理能力を年間200万TEU引き上げる拡張工事が完了…続き
米国の超党派議員が19日、自国造船業と米国籍船の振興を目的とする法案「シップス・フォー・アメリカ」を提出した。中国からの貨物輸送や米国関連貨物の輸送の一部に米国籍船の利用を義務付…続き
韓国のハンファグループは20日、米国造船所フィリー・シップヤードの買収手続きを完了したと発表した。東アジアの造船所として初めて、米国での造船所運営に進出する。 ハンファオーシ…続き
静岡県は18日、御前崎市内で「第4回御前崎港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。事務局が御前崎港港湾脱炭素化推進計画案を説明したほか、委員が「カーボンニュートラルポートの形成に向…続き
国土交通省は20日、交通政策審議会（国土交通省の諮問機関）海事分科会船員部会を開催し、海技人材の確保のあり方に関する検討会での中間とりまとめ案に盛り込まれた対応策の方向性を示した…続き
日韓で国際定期フェリーを展開するパンスターは18日、YouTubeで「パンスタークルーズフェリー日本公式チャンネル」（https://www.youtube.com/@panst…続き
国土交通省海事局は20日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など…続き
21日に決定した与党税制改正大綱で、来年3月末に期限を迎える内航船舶に係る「中小企業投資促進税制」の延長が認められた。これを受けて日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）が声明…続き
日本海事センターは20日、日本の海事産業における競争力強化などの取り組みを検討する場として「海事産業委員会」を立ち上げ、第1回会合を開いた。同センターとしては6つ目の常設委員会と…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、信用格付け機関AM Bestから「A-（エクセレント）」の財務力格付けおよび「a-（エクセレント）」の長期発行体信用格…続き
海上保安庁は東南アジア周辺海域の海賊対策のため、来年1月8日から約1カ月間、巡視船“せっつ”を派遣し、公海上でのしょう戒などを実施する。東南アジア周辺海域への巡視船の派遣は今回で…続き
海技教育機構（JMETS）はこのほど、開発途上国船員教育者養成事業の研修を実施したと発表した。上級研修ではフィリピン人研修生5人、標準研修ではベトナム人研修生2人とインドネシア人…続き
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