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2025年12月9日
四日市港管理組合がこのほど発表した9月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比12.6%減の1万3105TEUだった。実入り輸出が15.4%減の6675TEU、実入り…続き
CMA-CGM財団とアンファン・ダジーは4日、ベトナム・ホーチミンで2つの新たな社会教育センターを開設したと発表した。 両社は昨年、ホーチミン市中心部に位置する3つの社会教育…続き
◆間もなく終わる2025年は、戦後80年、そして日本の海事産業にとって大きな転換点となったプラザ合意から40年という節目の年だった。本紙ではこれらに関連した特集記事を掲載したが、企…続き
2025年12月8日
香港のカラベル・グループで船舶管理大手フリート・マネージメントのキャプテン・ラジャリンガム・スブラマニアムCEOは都内で本紙インタビューに応じ、多様な船種・船型の管理に注力する中…続き
オランダのロッテルダム港は、マースフラクテ地区北西端の約45ヘクタールの土地に洋上風力発電設備の保管や輸送、組み立て、据え付けなどに活用する基地ターミナルを整備する。ロッテルダム…続き
ブレークバルク・プロジェクト貨物を輸送する多目的船（在来船）と重量物船のマーケットを、風力をはじめとする再生可能エネルギー関連の新たな貨物が牽引する構図がさらに強まっている。風力…続き
コンテナ船の新造発注が活発化しており、年間発注量・受注残とも記録的な多さとなっている。1万TEU型以上のメガコンテナ船は、昨年が過去最高の発注隻数となったが、今年も年初来の新造発…続き
海技教育機構（JMETS）は1月31日まで第12回海技教育機構研究発表会をウェブによるオンデマンド配信で実施する。日本船舶技術研究協会の野口英毅参与が「IMOにおける航海計器・無…続き
「国際環境の変動や、技術の進展で社会が大きく変化している中で、海洋にまつわる課題も複雑かつ多様化しています。それだけ、多角的・横断的な視点で対処していくことが重要になってきています…続き
日本海運集会所は4日夕刻、都内の海運ビルで年末懇親パーティーを開催し、約400人が参加した。明珍幸一会長（川崎汽船会長）は今年を振り返り「国際情勢は、長期化するロシア・ウクライナ…続き
大阪港の10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比7.3%減の18万184TEUとなった。2カ月連続で減少した。大阪港湾局が2日発表した。内訳は…続き
Cトランスポート・マリタイム（CTM）はパナマックス部門、スープラマックス部門でそれぞれプール事業を運営しており、引き続き注力していく考えだ。本紙の書面インタビューでカルロス・ペ…続き
三菱重工グループの三菱造船は5日、低圧LCO2輸送船のタンクに日本製鉄が開発した鋼材を採用し、溶接後の熱処理（Post-Weld Heat Treatment : PWHT）を省…続き
自動車船オペレーター5社と日本海事協会（NK）が都内とオンラインで開催した「グローバルROROコミュニティ」のセミナーの司会を務めるために勤務地の韓国ソウルから来日した、ワレニウス…続き
東京海洋大学は4日、日本郵船とネーミングライツ協定を締結したと発表した。これにより、2025年12月1日から28年11月30日まで、越中島キャンパスの越中島会館1階ラウンジの愛称…続き
イスラエル船社ZIMによる同社株式の売却の動きが、コンテナ船業界で注目されている。ZIMは11月25日、同社社長兼CEOのエリ・グリックマン氏とレイ・シッピングのオーナーであるア…続き
日本郵船グループが参画するシャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズ（KNOP）の2025年1～9月期決算は、営業利益が前年同期比2倍の7628万ドルだった。船隊の拡大…続き
経済協力開発機構（OECD）の第141回造船委員会が11月24～25日にパリで開催された。政府系金融機関による輸出船融資ルールの改定作業で、環境対応船の融資条件緩和に向けた改正案…続き
今年10月に本社を移転したNSユナイテッド海運。新オフィスのビルには非常用電源が充実しているなど、BCPが強化された。またこれまで2フロアに分かれていたオフィスを1フロアに集約。他…続き
韓国パンスターの日本法人サンスターラインは4日、韓国・釜山で従来の遊覧船の最大約10倍規模となる大型沿岸遊覧船“パンスターグレイス号”が就航したと発表した。優れた安定性と広々とし…続き
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