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2021年6月21日
政府は18日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾分野では、ＡＩ技術を活用して日本の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチェーンの効率化を図る観点か…続き
就航中の外航船を対象とした温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制が2023年１月からスタートする。就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）と燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）の２つ規制を含む条約改正案が、1…続き
日本舶用工業会は18日、都内で通常総会と臨時理事会を開催し、新会長に木下茂樹・ダイハツディーゼル会長（写真）を選出した。また、新任の副会長として阪神内燃機の木下和彦社長ら４人が就…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は７月７日、「海洋情報のデジタル伝送―ＶＤＥＳの利用とその将来―」と題したシンポジウムを開催する。海上保安庁の粟井次雄参事官が「海のＤＸとＶＤＥＳへの期…続き
米国上場のギリシャ船主セーフバルカーズは16日、2013年日本造船所建造の７万8000重量トン型パナマックス・バルカー１隻を中古買船すると発表した。買船価格は2200万ドルで、現…続き
「コンテナ船や一部船種で新造船市況の回復の兆しが出ていますが、全体で見るとエネルギー転換や中長期の荷動きについて、まだ船主さんが確信を持てていないのではないでしょうか」と日本造船工…続き
名古屋港の５月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比16.2％増の20万6049ＴＥＵとなった。４カ月連続で増加した。内訳は輸出が14.5％増の10万4493…続き
2023年１月から全ての大型外航船に温室効果ガス（ＧＨＧ）削減規制が適用される。現存船燃費性能規制（ＥＥＸＩ規制）では、現在の外航船の８割程度が規制値に達していないとみられ、エン…続き
クラレはこのほど、米国子会社カルゴン・カーボンのバラスト事業を、デ・ノラ・ウォーター・テクノロジーズ（デノラ）に売却することを決定したと発表した。譲渡実行日は今月末日を予定してい…続き
ナビゲート・グループは16日、同グループが運営するスエズマックスプール「スエズ８プール」にスエズマックス・タンカー２隻を追加したと発表した。投入されるのは、ギリシャ船主オールシー…続き
今年５月の北米西岸米国・カナダの主要港湾コンテナ取扱量は、ロサンゼルス（ＬＡ）港、ロングビーチ（ＬＢ）港がともに単月で過去最高の取扱量となった。ＬＡ港は初めて取扱量が100万ＴＥ…続き
2023年１月から、就航船を対象とした温室効果ガス（ＧＨＧ）削減規制が開始することが決まったことを受け、業界内では、規制開始前年の2022年の修繕ドックの動向に対する関心が一部で…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船の中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船（ＹＡＭＩＣ）は16日、スターバルク・キャリアーズ向けに建造していた８万2300重量トン型バルカー“Star Pavlina”を引…続き
マースクグループのアジア域内専業船社、シーランド － エー マースクカンパニーアジア（シーランドアジア）は16日、日本と東南アジアの各港を結ぶ航路「ＩＡ２」を改編し、シンガポール…続き
川崎近海汽船は８月から、清水／大分ＲＯＲＯ航路で週１回実施していた茨城港・常陸那珂港区への寄港を休止する。今月18日に発表した。新型コロナウイルス感染拡大による物量の低下に加え、…続き
バルチラは16日、気象情報会社のウェザーニューズと、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより、両社のサービスや製品を組み合わせた利用が可能になる。迅速かつ正確な気象…続き
中国・武漢新港管理委員会によると、長江流域・武漢新港の今年１～４月累計コンテナ取扱量は前年同期比177.4％増の88万4300ＴＥＵとなった。昨年同期は新型コロナウイルス感染拡大…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は18日、都内で第56回通常総会を開催した。昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算の承認、役員の改選などを行った。会長については、現会長の栗…続き
日本郵船は18日、都内で第134期定時株主総会を開催し、剰余金の処分、定款の一部変更、取締役８人の選任、監査役１人の選任の第１～４号議案が原案通り可決された。長澤仁志社長は事業運…続き
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