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2021年8月26日
住友商事の船舶部で手掛けていた船舶トレード事業を今年４月から担っている住商マリン。「来て頂いたお客さまに全てのサービスを提供できる“船舶トレードのワンストップショップ化”を目指して…続き
マースクは24日、現代重工業にメタノールに対応した二元燃料機関を搭載する１万6000ＴＥＵ型船８隻を発注したと発表した。24年第１四半期から引き渡しを受け、さらに25年デリバリー…続き
自由民主党「海運・造船対策特別委員会」（委員長＝村上誠一郎衆議院議員）と「海事立国推進議員連盟」（会長＝衛藤征士郎衆議院議員、事務局長＝盛山正仁衆議院議員）の合同会議が25日に自…続き
現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋は24日、傘下の現代三湖重工業がアジア地域の船主から大型ＬＰＧ船２隻を受注したことを明らかにした。契約金額は計１億6700万ドルで、１…続き
（10月１日） ▼「陸運事業本部第３事業部」に「陸運事業本部タンク事業部」を統合し、「陸運事業本部第３事業部」とする。統合後の「陸運事業本部第３事業部」に「営業グループ」「タンク営…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船主ユーロドライは23日、2014年建造の６万2996重量トン型ウルトラマックス“Ruby Asia II”を買船する契約を締結したと発表した。買…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）など主要な国際海運団体は、ソマリア海賊の活動が沈静化していることを受け、インド洋のハイリスクエリア（ＨＲＡ）を縮小した。同会のデビット・ルーズ…続き
自民党港湾議員連盟は25日、総会を開催した。脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）施策の推進や、経済好循環の加速・拡大を促進するサプライチェ…続き
国土交通省は24日、「第４回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催した。日本内航海運組合総連合会の栗林宏吉会長（栗林商船社長）、田渕訓生理事（田渕海運社長）、日本造船…続き
ツネイシクラフト＆ファシリティーズが運営する岩手県の小型船造船所ティエフシー（岩手県下閉伊郡山田町、神原潤社長）は12日、宮古市向けに建造する遊覧船の起工式を行った。同社やまだ工…続き
デンマークの船舶保有会社ノルディック・シップホールディングは23日、合併交渉が停滞し、プロダクト船３隻を売却するプロセスに入ることを発表した。対象船はＭＲ型プロダクト船“Nord…続き
（９月30日） ▼退任 10月１日付管理嘱託＜東日本支社企画管理部所属＞（理事技術本部安全ＱＡ環境部長兼陸運事業本部陸運ＲＣ推進部長）清原浩司 ▼退任 10月１日付管理嘱託＜監査室…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2021年上半期（１～６月）の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ含む）は、前年同期比3.5％増の672万ＴＥＵだ…続き
ＪＥＲＡが出資するインド最大の再生可能エネルギー企業、リニュー・パワー（ReNew Power）が米国時間24日、米ナスダック市場に上場した。今回の上場に伴い、リニュー・パワーは…続き
電池推進船建造などを手掛けるオールアメリカンマリンはこのほど、米国初となる完全燃料電池駆動フェリーが進水し、試験運用を開始すると発表した。米国の海事関連の投資会社スイッチマリタイ…続き
日本海事センターが24日発表した統計によると、今年６月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比微増の265万8890トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
米・ロングビーチ港湾局は20日、ミドルハーバーで整備していたロングビーチ・コンテナターミナル（ＬＢＣＴ）が完成したと発表した。同ＣＴは、ほぼ全ての機器を電動化・ゼロエミッション化…続き
日本海事センターが24日公表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、今年６月のアジア域内のコンテナ荷動きは、前年同月比5.5％増の393…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2021年６月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比6.7％増の18万1564ＴＥＵと、前月から２カ月連続のプラスとなった。こ…続き
三菱ロジスネクストは24日、新型のレーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオートＨタイプ」を発表した。物流ソリューションエンジニアリング部は開発の背景について、「これまで工…続き
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